経団連（筒井義信会長）の関連組織である経団連自然保護協議会（西澤敬二会長）は7月14～15日、熊本市で開催されたグローバルネイチャーポジティブサミット2026に参加した。国際機関の幹部と面談し、2030年のネイチャーポジティブ（NP）実現に向けた展望や今後の協力のあり方などについて意見交換した。

■ 筒井会長メッセージ

開会式では、筒井会長からのビデオメッセージが投影された。

筒井会長は、NP実現に向けた取り組みを、単なるコストではなく「未来への投資」と位置付けることが重要だと指摘した。

そのうえで、企業、政府、自治体、研究機関、金融機関、市民社会など多様な主体が連携し、NP経済への移行を加速させるとともに、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）や昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の30年目標の達成につなげることが重要との認識を示した。

開会式には、高円宮妃久子さまがご臨席したほか、石原宏高環境大臣、金子恭之国土交通大臣、大西一史熊本市長、生物多様性条約（CBD）事務局のアストリッド・ショーメーカー事務局長をはじめ、国内外の要人が登壇した。

■ 海外主要団体と面談

サミット期間中、熊本市内で、ショーメーカー氏、地球環境ファシリティ（GEF）のクロード・ガスコン暫定CEO、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）の幹部とそれぞれ面談した。

ショーメーカー氏との面談には、サミットに参加していた当協議会の会員企業6社も出席。各社は生物多様性・自然資本保全に資する取り組みや、自然環境に配慮した事業活動を進めるうえでの課題を紹介した。

ショーメーカー氏は、日本企業の長期的な視点と各社の取り組みを高く評価し、優良事例を生物多様性条約第17回締約国会議（CBD・COP17）などの国際的な場で積極的に発信することに期待を示した。

■ 協議会の情報を発信

当協議会は、国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）の出展ブースで、活動内容を紹介するポスターを展示し、来場者に活動を説明した。展示会場にはサミット参加者に加え、熊本市民や小中学生も多数来場した。

協議会の活動や企業による生物多様性保全の取り組みについて、子ども向け資料も活用し、幅広い世代に発信した。

【教育・自然保護本部】