経団連（筒井義信会長）、日本商工会議所、在日インド大使館は8月24日、東京・大手町の経団連会館で、インドのピユーシュ・ゴヤル商工大臣とのラウンドテーブルを共催した。

ゴヤル大臣（中央）

経団連からは南アジア地域委員会の亀澤宏規委員長、深澤祐二委員長、安永竜夫委員長をはじめ、約70人が参加した。

インドからは、インド商工会議所連盟（FICCI）、インド工業連盟（CII）、インド商工会議所連合会（ASSOCHAM）の主要3経済団体を中心とする約100人が参加し、活発な意見交換を行った。

ゴヤル大臣の発言概要は次のとおり。

今回の訪日団は過去最大規模であり、これは日本との関係強化に対するインド経済界の高い関心を示すものだ。インド企業は日本企業とのビジネス拡大を強く望んでいる。

2027年は、日印国交樹立75周年という節目の年に当たる。両国首脳間で築かれてきた強固なパートナーシップを礎として、今後は企業間連携を一層深化させ、民間レベルでも日印関係のさらなる発展を支えていくことを期待する。

インドは、若く豊富な人材や旺盛な内需を擁する。独立100周年を迎える47年までに経済規模を30兆ドルとすることを目標に掲げており、その実現に向け、インフラ整備、規制改革、行政手続きの簡素化などを通じ、ビジネス環境の改善を着実に進めている。

なかでも、電力供給の安定化や、データセンター・AI関連産業の発展に向け、全国規模の送電網の構築や再生可能エネルギーの導入拡大に注力している。

巨大な国内市場に加え、各国・地域との自由貿易協定（FTA）を通じて世界市場へのアクセスも広がっている。インドは、グローバル・バリューチェーンの一翼を担う信頼できるパートナーとなり得る。

インドでは、毎年約140万人の理工系人材が輩出されており、豊富な人材を基盤とした競争力あるイノベーションの創出が可能だ。

このようにインドは多くの強みを備えている。日本の技術力・ものづくり力と、インドの若い人材、拡大する中間層、旺盛な内需を結び付けることで、双方に大きな機会がもたらされる。

日本企業には、インドへの投資を一層拡大し、「メイク・イン・インディア、メイク・フォー・ザ・ワールド」の実現に貢献してほしい。中小・零細企業を含む企業間連携についても、さらなる強化が求められる。

インド政府は、日本企業がインドで円滑に事業を展開し、利益を確保できるよう、政策面から支援していく。こうした対印投資や企業間連携の拡大が、日印貿易の均衡化につながることを期待する。

【国際協力本部】