経団連総合政策研究所（筒井義信会長）は、9月3日、米国・ワシントンDCで、経済広報センター（筒井会長）および経団連米国事務所と共に、ネットワーキングレセプションを開催した。

経済広報センター「米国シンクタンク研究者招聘プログラム」の歴代参加者をはじめ、日米の官民関係者約50人が参加した。同プログラム初のアラムナイ（卒業生）会合となった。

■ 約100人を招聘

同プログラムは経済広報センターが1999年に始めた。米国の若手政策研究者を約1週間日本に招き、日本の政治・経済・社会への理解を深めてもらうことを目的としている。これまでの27年間で、約100人に日本の経済人や政策担当者らとの意見交換の機会を提供してきた。

同プログラムは、経団連総研が2026年1月に発足させた日米の次世代人材育成支援イニシアティブ「経団連次世代サロン」とも連携し、そのメンバーを訪日プログラムに招くなどの取り組みを進めている。アラムナイ会合にはサロンメンバーも参加した。

■ 日米関係を担う人材を

冒頭、久保田政一経団連副会長（経団連総研所長・経済広報センター理事長）からのビデオメッセージが投影された。

久保田副会長は「この約30年間、世界は予想できなかったほど大きく変化した。次の30年も同様だろう。しかし、人への投資が最も重要であることは変わらない」と指摘した。そのうえで、経団連総研と経済広報センターの活動を通じて「次代の日米関係を担う人材を育成し、将来につなげたい」と述べた。

続いてあいさつした在米国日本大使館の大平真嗣公使は「こうしたプログラムに参加した方々が、帰国後も日本とのつながりを絶やさず、さらに発展させられるよう支援する仕組みは非常に重要」と述べ、「経団連は桜の花のように、日米の政府、ビジネス、市民団体の全てをつなぐ重要な懸け橋になれる」と今後の取り組みに期待を示した。

乾杯のあいさつでは、10年度のプログラムに参加した戦略国際問題研究所（CSIS）のニコラス・セーチェーニ地政学・外交副部門長が登壇。「信頼は日米同盟の礎であり、その構築は長い時間をかけて行うプロセスだ」としたうえで、「アラムナイ会合は、プログラム参加者が両国の絆を強化するために一層努力しようと思う契機だ」と述べた。