経団連（筒井義信会長）は10月14日、東京・大手町の経団連会館でアフリカ地域委員会（小川啓之委員長、貸谷伊知郎委員長）を開催した。

「日本とアフリカとの経済連携強化に関する産学官検討委員会」^（注）のクレカニ・マテ委員（南アフリカ・ビジネス・ユニティCEO）、ツォテツィ・マコン委員（アフリカ大陸自由貿易圏〈AfCFTA〉事務局プログラム調整局長）らから、アフリカにおける日本企業の貿易・投資環境やAfCFTAの動向について、説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 貿易・投資環境（マテ氏）

日本とアフリカとの貿易は拡大しているものの、日本の総物品貿易や海外直接投資（FDI）に占めるアフリカの割合は依然として限定的であり、さらなる拡大の余地がある。

アフリカの強みは、約15億人の人口、若い労働力、豊富な重要鉱物にある。日本とアフリカ双方の強みを結び付けることで、アフリカの持続可能な成長や工業化、イノベーション、雇用創出に貢献できる。

一方、日本とアフリカの間には自由貿易協定（FTA）がなく、高関税などにより日本への市場参入が課題となっている。アフリカの産業界は、AfCFTAによるアフリカ域内の経済統合を進めながら、域外市場へのアクセスも確保する方策を検討している。

■ AfCFTAの動向（マコン氏）

アフリカは、資源を付加価値の高い製品へと転換していく必要がある。日本には、こうしたアフリカの変化を捉え、AfCFTAを活用していくことが求められる。

AfCFTAは、アフリカの約50カ国が加入しており、八つの法的議定書（1）物品貿易（2）サービス貿易（3）紛争解決（4）投資（5）競争政策（6）知的財産（7）デジタル貿易（8）貿易における女性と若者――で構成される。

物品貿易については、2033年までに域内市場の97％を自由化することを目指している。

この他、規制障壁の緩和、投資家保護、競争ルールの統一などを通じて、企業が複数国にまたがるサプライチェーンや事業計画を構築しやすい環境の整備を進めている。

【国際協力本部】