経団連は9月29日、重要労働判例説明会をオンラインで開催した。弁護士法人草野法律事務所の丹羽正明弁護士が「名古屋自動車学校事件・差戻判決」について解説した。概要は次のとおり。

■ 事案の概要

本件は、自動車学校を定年退職後、有期労働契約を締結して再雇用された教習指導員2人が、正職員との賃金の格差は不合理だとして、不法行為に基づく損害賠償等を求めた事案だ。

■ 裁判の経過（図表参照）

（図表のクリックで拡大表示）

一審および差戻前控訴審は、定年退職時の基本給の6割を下回る部分を不合理と判断した。これに対して最高裁判所は、基本給・賞与について、賃金項目の性質と支給目的、労使交渉に関する事情等を踏まえて不合理性を検討すべきとして、基本給・賞与に係る会社側敗訴部分を破棄し、差し戻した。

具体的には、正職員の基本給には、勤続年数に応じた勤続給のほか、職務内容に応じた職務給、職務遂行能力に応じた職能給の性質を含む余地があると最高裁は指摘。正職員と嘱託職員の基本給はそれぞれ異なる性質と支給目的を有するとした。

■ 判決のポイント

差戻高裁の判決では、基本給のうち職務給の占める割合が大きな争点になった。

（1）基本給と年齢、勤続月数との相関は強いものの、勤続年数の長い正職員と若年職員の賃金差が大きくないこと（2）賃金改定時の昇給額が小さいこと（3）幹部と一般指導員の賃金差が大きくないこと――などを踏まえ、勤続給・功績給・職能給の要素は大きくないとした。

他方で、教習指導員になったときに基本給が決定されることなどから、職務給と位置付けられる指導手当が別途支給されるとしても、指導業務による職務給の占める割合が高いと認定した。

若年職員の人材確保・雇用維持という支給目的が嘱託職員には妥当せず、退職金、高年齢者雇用継続給付金や老齢年金が存在することを考慮しても、両者の基本給は職務給という点では同質であり、若年正職員や指導資格取得直後の正職員の基本給と比べても、それぞれ月額10万円、9万5000円を下回る部分が不合理と結論付けた。

賞与についても、嘱託職員一時金は勤務成績を考慮のうえ支給するとしているものの、その算定方法は明らかではないなど、賃金の後払い的性質があることが否定できないとして、前述の金額の基本給に正職員と同じ掛け率（月数分）を乗じた額を下回る賞与額は不合理だと判示した。

■ 会社側の主張点

差戻審で会社側は、（1）将来も見据えて初任給を高く設定し、その水準が基本給に引き継がれていること（2）賃上げ幅が小さいのはバブル崩壊以降であることから、勤続給・功績給の要素が少ないとはいえないこと（3）規定上も性質上も職務給であることが明白な指導手当を別途支給していること（4）指導職務を行うことができない指導資格取得前にも基本給はほぼ同額支給されていること――から、基本給に占める職務給の要素は小さいことなどを主張した。会社側は差戻判決を不服として再上告を申し立てている。

初任給の高さによらず、賃上げ幅が小さいことをもって、一律に勤続給や功績給の要素が少ないと判断するのか。正職員と嘱託職員について、賃金の性質や支給目的が異なる場合に、裁判所が不合理な賃金格差の程度をどのように判断するのかなど、今後検討の余地が残る。

【労働法制本部】