エネルギー分野の規制緩和については、電気事業法・ガス事業法の改正、特定石油製品輸入暫定措置法の廃止など重要な前進があったが、エネルギーコストの一層の低減を実現するため、長期にわたるエネルギーの安定供給と効率化のバランス、さらには地球環境問題への積極的な対応を前提として、グローバル・スタンダードに配慮しつつ、規制の見直しを進めることが重要である。
こうした視点から、石油審議会中間取りまとめにおいて特石法廃止後５年を目途として「石油政策全般にわたる再点検を行なうことが適当」とされた石油行政のあり方、電力事業における一層の競争促進等について検討を行なう必要がある。