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21世紀に向け新しい規制緩和推進体制の整備を望む
〔別 紙〕

分野別の規制緩和の課題

7.環境・廃棄物分野


  1. リサイクル推進のための規制緩和
  2. 産業界は従来より、廃棄物であれば一律に規制するという制度を改め、再利用されることが明らかな廃棄物については、二次原料として一次原料と同等の扱いとし、リサイクルを推進すべきであると主張してきた。
    本年6月の廃棄物処理法の改正により、省令で定めた廃棄物の再生利用については、その内容が生活環境保全上支障がない等の一定の基準に適合していることを国で認定する制度を設け、認定を受けた者については、業及び施設設置の許可を不要とする規制緩和策が盛り込まれた。
    今後、同制度が、単なる枠組みを規定したに留まることなく、実質的にリサイクル推進に寄与するよう運用されることを期待するものである。
    具体的には、リサイクルの推進を目的とした従前の規定が申請手続きの煩雑さ等から十分には機能してこなかった経験を踏まえ、認定に必要とされる要件や諸手続が合理的なものであり、かつ明確に定められ、要件を充足すれば当該制度の対象とされることを要望する。

  3. 一般廃棄物と産業廃棄物との区分の見直し
  4. 適正処理ならびにリサイクルの推進といった観点から、廃棄物の質(特に有害性の有無)に着目した処理体制を構築するべきである。
    現行制度では、排出元によって一般廃棄物と産業廃棄物に区分されているが、各地の処理事情如何では、この区分に従った処理が行なわれず、現場の混乱を招く場合がある。
    本年6月の廃棄物処理法の改正においては、廃棄物の定義の見直しはごく一部に留まり、実質的に見送られた。一般廃棄物と産業廃棄物との区分の見直しについて、その検討の仕組みとスケジュールを明らかにし、すみやかに取り組むよう要望する。


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