危険物・防災・保安に係わる規制緩和については、これまでの技術水準の向上等を踏まえ、高圧ガス関連法規の見直し等、既に実施されたものも少なくない。
しかしながら、従前は保安の確保に有効であった規則においても、現在では、保安管理技術の向上等により、必ずしも規制による管理が費用対効果において効果的とは思われないものも見受けられる。また、仕様・規格を詳細に規定している基準の中には、国際的整合がとれていないため、海外製品の使用を阻害したり、使用できる場合にも、重複した検査を強いられる等、海外事業者・外国製品等のわが国市場への参入障壁となっているものも見られる。
自己責任の原則に照らし、性能基準への移行を進め、仕様・規格による基準は必要最小限に留めるとともに、早期に国際的整合性を図ることが望まれる。
保安四法（高圧ガス取締法、消防法、労働安全衛生法、石油コンビナート等災害防止法）については、それぞれにおいて規制緩和が図られているものの、基準統一や重複排除など、四法間の整合性を図る必要がある。