経団連は８日、東京・大手町の経団連会館で第４回日インドネシア経済合同フォーラムを開催した。インドネシア側からは、ハッタ経済担当調整大臣、ヒダヤット工業大臣、ならびにインドネシア商工会議所の代表、日本側からは枝野幸男経済産業大臣、米倉弘昌会長、勝俣宣夫副会長、大宮英明副会長、江頭敏明アジア・大洋州地域委員会共同委員長らが出席した。

今回のフォーラムでは、官民が一体となってインドネシアとの経済関係を強化するため、六つの経済回廊を中心とする経済開発加速化・拡大マスタープランおよび首都圏投資促進特別地域構想の実現をはじめとするインフラ整備、貿易、投資、エネルギーなど幅広い分野における両国の協力策や投資環境整備について議論を深めた。

経団連側からは、成長の基盤である基幹インフラや都市インフラの整備の面において、官民連携（ＰＰＰ）のスキームを活用して、省エネ、低炭素技術をはじめとする世界最先端の技術やノウハウを積極的に提供する旨提案したところ、賛同を得た。二国間オフセット・メカニズムについても年内の合意を目指すことで一致した。

また、投資環境の整備については、日インドネシア経済連携協定の再協議の場などを通じた、投資・サービスの自由化の推進、人の移動の円滑化、法・税制度の透明性向上のほか、冷延鋼板アンチ・ダンピングや鉱物資源の輸出規制を課す新鉱業法に関する課題の解決を要望した。さらにＷＴＯ（世界貿易機関）における情報技術協定（ＩＴＡ）拡大交渉への積極参加を働きかけた。

これに対し、ハッタ経済担当調整大臣ならびにヒダヤット工業大臣から、全体として問題の重要性を認識しており、今後検討したいとの回答を得た。

インドネシアは来年、ＡＰＥＣ議長国、ＷＴＯ閣僚会議開催国となり、また、世界経済の重要な成長エンジンとして、さらなる存在感の向上が見込まれる。経団連としても、投資環境整備や産業協力の進展に向け、積極的に貢献していきたい。

【国際協力本部】