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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年12月6日 No.3112 2012年「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を発表 -1923社対象に調査

経団連は11月30日、2012年1~6月実施分の「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。今回の調査結果は、(1)7割弱の企業(68.7%)が、主に「企業業績」を考慮して賃金を決定(2)昇給とベースアップの区別があると回答した全企業(193社)で昇給を実施(3)昇給率は「1.5~1.9%」が4割(39.9%)を占め、14年連続して最も多いなどが主なポイント。調査結果の概要は次のとおり。

1.賃金決定にあたって主として考慮した要素(二つ回答)

この項目の調査を開始した2009年以降、「企業業績」が最も多く、今年も7割弱(68.7%)を占めており、「世間相場」「経済・景気の動向」を含めた上位三つは前年と同じ順番になっている。

2.昇給、ベースアップの実施状況

「昇給実施、ベアなし」の企業が95.9%(前年調査96.8%)と大部分を占めており、「昇給・ベアともに実施」した企業4.1%(同2.6%)と合わせると、昇給とベースアップの区別があると回答した193社すべてで昇給が実施された。

3.上昇率の分布

昇給とベースアップを区分して上昇率の分布をみると、昇給率では「1.5~1.9%」(39.9%)が1999年から14年連続して最も多く、次いで「2.0~2.4%」(24.9%)、「1.0~1.4%」(13.5%)の順となっており、上位3区分の順番は昨年と同じである。

◇◇◇

同調査は、昇給とベースアップの実施状況を把握し、今後の賃金対策の参考とするために1953年から毎年実施している。今回は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1923社を対象に調査を行い、451社(製造業55.0%、非製造業45.0%)から回答を得た(有効回答率23.5%)。

【労働政策本部】

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