経団連は９日、東京・大手町の経団連会館で日本メキシコ経済委員会（小枝至委員長）とメキシコ国際企業連盟（ＣＯＭＣＥ）との間で第３０回日本メキシコ経済協議会を開催した。同協議会は、ペニャ・メキシコ大統領の訪日に併せて開催したもので、２０１１年２月の第２９回会合（メキシコシティー）以来２年ぶりの開催となる。小枝委員長とサンブラノ日本経済委員長を共同議長として、日本側から約８０名、メキシコ側から約４０名が出席した。また、来賓として、赤羽一嘉経済産業副大臣、グアハルド・メキシコ経済大臣が出席した。

冒頭、グアハルド大臣があいさつのなかで、前日にペニャ大統領が日本のＴＰＰ交渉参加への支持を表明したことを報告し、「両国の関係をＴＰＰによってさらに緊密化していきたい」との意向を示した。また、「メキシコは世界のなかでも製造コストが低く、４４カ国との間で締結した自由貿易協定は約１０億人をカバーしている。現在、新政権は、教育や財政、エネルギーなどの分野で構造改革を進めており、これが、日本からのさらなる投資促進につながることに期待する」と述べた。

これに対し赤羽副大臣は、メキシコのＴＰＰ交渉参加への支持表明に謝意を表するとともに、「一刻も早く交渉に参加し、アジア太平洋地域の経済統合に向けたＴＰＰの議論に最大限貢献していく」とあいさつした。

その後、「メキシコにおける投資機会」と「自動車、食品、農産品等におけるさらなる協力」をテーマにさまざまな事例や取り組みが紹介された。

まず、メキシコ政府貿易投資促進機関であるプロメヒコから、再生可能エネルギーや航空宇宙、自動車など、日本企業にとってビジネスチャンスとなる分野とその現状が紹介された。また、メキシコ企業による日本への製品輸出の成功事例や、日本型生産システムに基づく取り組み事例などについて報告があった。

日本側からは、メキシコに進出している企業から、現地における事業展開の状況が紹介され、技術協力の推進や地域との共生などの取り組みが報告された。あわせて、投資拡大のためにはエネルギー資源権益の民間開放や税制の改正が必要であるなど、具体的な提案が行われた。

【国際協力本部】