Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年10月24日 No.3151 「2013年度経団連規制改革要望」を公表 -12分野202項目にわたる要望を取りまとめ
経団連は15日、「2013年度経団連規制改革要望」を公表した。要望は、政府の規制改革会議が今年7月から第2期の活動を開始し、10月に規制改革提案の集中受付を実施したことから、経団連全会員企業・団体および在日欧米企業等へのアンケート調査をもとに取りまとめたものである(主な項目は図表を参照)。
わが国経済は、安倍政権による大胆な金融政策、機動的な財政政策、さらには今年6月の「日本再興戦略」策定などにより、長きにわたる低迷から再生への動きが見え始めたものの、依然として残された課題は多い。とりわけ規制改革は、民間の創意工夫の発揮を通じたイノベーションを推進するとともに、高コスト構造を是正し自由で円滑な事業環境を整備するうえで極めて重要であり、わが国成長戦略の中核をなすものである。
政府の規制改革会議においては、6月に閣議決定された「規制改革実施計画」が確実に実行されるようフォローアップを徹底し、必要に応じて内容の充実、実施の前倒し等を図るとともに、健康・医療、農業、雇用・労働、貿易・投資、創業・IT等の重要分野において、現行の規制・制度をゼロベースで見直すことが求められている。
12分野202項目にわたる今次の規制改革要望は、経済成長の主たる担い手である企業が事業活動を行う際の障害として改革を求めるものであり、わが国政府には、全力を挙げて取り組まれることが強く期待される。
健康・医療 |
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雇用・労働 |
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農業 |
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創業・IT等 |
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貿易・投資等 |
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【産業政策本部】