経団連（米倉弘昌会長）は２３日、政策評価を発表した。経団連は、今年１月の提言「国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて」において、政党の政策や活動の評価を実施することを表明しており、政策評価はこの提言に基づくもの。

昨年末の政権交代後、第２次安倍政権は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を促進する日本再興戦略の三本の矢からなるアベノミクスを推進するなど、日本再生に向けた政策を強力に実行している。また、今年夏の参議院議員選挙では、衆参のねじれが解消し、政策を着実に実行できる環境が整った。

さらに東京オリンピック・パラリンピック招致も決定し、日本経済に対する内外の期待は高まっている。

このような状況を踏まえ今般、経団連として、政策実現の観点から、自由民主党を中心とする与党の政策・取り組みの評価を別表のとおり実施した。経済界としても、これまで以上に積極的・主体的な取り組みにより、経済の好循環を実現していく覚悟である。

【政治社会本部】