経団連の米倉弘昌会長ら幹部は２日、東京・大手町の経団連会館で、ミャンマーのトゥラ・シュエ・マン下院議長一行と懇談した。

冒頭あいさつで米倉会長は、今年２月に派遣したメコンミッションならびに１１月に開催した日本ミャンマー経済合同会議に際し、日本側代表団に対する下院議長はじめミャンマー政府・与党首脳の協力に謝意を表した。そのうえで、「経済特区法や会社法の整備、外国銀行への銀行ライセンスの供与など、ミャンマーで円滑に企業が活動するために必要な事業環境の整備を実現してほしい。日本企業としても、安心できる環境で事業を展開し、ミャンマーの発展に存分に貢献していきたい」と述べた。また、「日本企業の技術や品質管理、環境対策などの高い信頼性と優れた実績を今後の国づくりの参考にしてほしい」との期待を示した。

続いて、シュエ・マン下院議長は、「日本とミャンマーとの協力事業を推進していくにあたって、ミャンマー側が行うべき事項があれば、遠慮なく申し出てほしい。ミャンマーに不足しているのは、エネルギー、電力、運輸、通信、ＩＣＴ、金融・銀行関連であり、これらの分野の発展に貢献する人材も必要と認識している」と述べた。

その後の懇談で、経団連側から、民間企業がミャンマーで自由に活動できるような環境整備についてあらためて要望した。これに対し、シュエ・マン下院議長は、「企業が自由な競争環境を望むことは理解しており、われわれとしても推進したい方針の一つである。今はまだ、ミャンマーの法律とその細則が現在の企業経営をめぐるシステムにどれだけ合致しているか、わかっていないという問題がある。日本の法制度や事業環境などミャンマーで採用すべき制度や分野があれば、教えてほしい。積極的に対応したい」と応じた。

【国際協力本部】