経団連は１５日、林芳正農林水産大臣はじめ農林水産省幹部の訪問を受け、米倉弘昌会長、三浦惺副会長、小林栄三審議員会副議長・農政問題委員長らが懇談を行った。昨年末に政府で取りまとめた「農林水産業・地域の活力創造プラン」についての説明とともに、農業の競争力強化・成長産業化に向けて、農業界と経済界との連携・協力の一層の強化の要請があった。

米倉会長は、「経団連では、従来から農業界との連携を進めてきた。昨年７月には、この一環として１５０の会員企業・団体による農業分野での先進的な取り組みとして、約３００の事例を集めた事例集を公表している。また、農林水産省、ＪＡグループ、日本農業法人協会との間で具体的な連携を進めている」と述べたうえで、わが国農業が持つ品質管理、安全性、食味における優位性を生かして、競争力を強化していくことが重要だと指摘するとともに、引き続き農業界との連携・協力を強力に推進していく旨、発言した。

林農水相は、農林水産省が展開する「攻めの農林水産業」について、「生産コストの削減、マーケティング、輸出拡大、バリューチェーンの強化などからなる産業政策、また、農業の多面的機能を維持する地域政策に分けて推進している。産業政策においては経済界の協力が不可欠だ」として、農業界と経済界の一層の連携強化を求めたうえで、「いずれは『農業界』『経済界』という言葉がなくなるのが望ましい」と述べた。

【産業政策本部】