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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年3月13日 No.3169 米倉会長記者会見

経団連の米倉弘昌会長は10日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

まず東日本大震災の復興について、道路、河川等のインフラについては、津波の被害が甚大であった沿岸部を除いてほぼ復旧していること、また震災がれきの処理は宮城県、岩手県で今月末に終了することを評価。一方で、今なお26万人の方が仮設住宅で暮らしているが、高台移転などの合意を形成するのに時間がかかっていることに懸念を示し、集中復興期間が後半に入るなか、住宅建設を加速していくべきと述べた。

経団連としても、復興庁や被災自治体への人員の派遣、被災地産品の消費拡大などについて引き続き協力をしていきたいとの考えを表明。また津波の被害にあった農地については、大規模営農をはじめ、先進的な農業の取り組みも始まっており心強いと述べたうえで、今後も被災自治体と連絡を取りながら、復興に貢献していくとの決意を述べた。

次に、10-12月期の実質GDP成長率が下方修正されたことについて、内閣府は潜在成長率を0.7%程度とみており、下方修正された数字と同じであることから、心配はしていないと述べ、むしろGDPギャップは継続的に改善しており、デフレ脱却に向けた歩みは力強いとの認識を示した。さらに次の1-3月期は、消費税増税前の駆け込み需要によって成長率が高まり、その反動から4-6月期はマイナス成長と予想されているが、経済の「好循環」を実現するための経済対策が景気を下支えするだろうとの見通しを示した。

【社会広報本部】

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