電機や自動車、鉄鋼、造船重機などの金属業種の各企業は回答指定日である１２日、労働組合からの要求に回答を提示した。今次の春季労使交渉・協議は、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現というマクロ的な認識を踏まえながら、自社の実情に適うよう真摯な議論を重ねてきた。その結果として示された各社の回答は、多くの企業が、月例賃金では、定期昇給の実施あるいは賃金体系の維持に加え、賃金改善要求に応えた。一時金（ボーナス）では、前年を上回る水準や満額の回答が多くなっている。

［電機］

日立や東芝、三菱電機、ＮＥＣ、富士通、パナソニックグループ、富士電機、安川電機などの主要１０社は、月例賃金においては賃金体系維持に加え、「水準改善額２０００円（要求額４０００円）」で回答。一時金は、日立が５．６２カ月（昨年妥結５．３５カ月）、三菱電機が５．７４カ月（同５．２２カ月）、富士電機が５．０カ月（同４．８カ月）で、前年妥結を上回った。東芝やＮＥＣ、富士通、パナソニックグループ、安川電機は業績連動方式を採用している。

［自動車］

月例賃金に関する回答では、トヨタが１万円（賃金制度維持分７３００円含む）、日産が平均賃金改定原資９５００円（うち賃金改善額３５００円）、本田技研がベースアップ２２００円、マツダが賃金引き上げ１１００円、三菱自工が賃金改善分２０００円、スズキが賃金制度改善分８００円、ダイハツが賃金改善分８００円、富士重工が賃金改善分２０００円相当、いすゞが２５００円となっている。

一時金は、トヨタが６．８カ月・２４４万円（昨年妥結２００万円＋５万円）、日産が５．６カ月（同５．５カ月）、本田技研が５．９カ月（同５．９カ月）、マツダが５．３カ月・１６５万８０００円（同４．３カ月・１３３万１０００円）、三菱自工が５．０カ月（同４．３カ月）、スズキが５．５カ月（同５．３カ月）、ダイハツが５．５カ月（同５．３カ月）、富士重工が６．０カ月（同５．０カ月＋１０万円）、いすゞが６．０カ月（同５．４カ月）、日野自動車が６．０カ月・１５８万７６００円（同５．０カ月＋１０万円・１４１万７０００円）、ヤマハ発動機が５．５カ月（同５．０カ月）で、いずれも満額回答となっている。

［鉄鋼・造船重機］

鉄鋼・造船重機は、２年を一単位として交渉しており、今年は１４年度と１５年度の２年分について交渉を行った。

その結果、新日鐵住金やＪＦＥスチール、神戸製鋼所などの鉄鋼各社と、三菱重工やＩＨＩ、三井造船、住友重機などの造船重機各社は、定期昇給の実施に加え、１４年度１０００円、１５年度１０００円を基本に２年で２０００円（要求額１４年度、１５年度各３５００円）の賃金改善を実施すると回答。

一時金は、神戸製鋼所が１３５万円（昨年妥結８９万円）、三菱重工が５３万円＋４カ月（同４９万円＋４カ月）で前年を上回った一方、住友重機が４．９５カ月（同４．９５カ月）と前年同水準で回答するなど、各社の業績を反映した結果となった。新日鐵住金やＪＦＥスチール、川崎重工は業績連動方式となっている。

【労働政策本部】