１％（ワンパーセント）クラブ（佐藤正敏会長）は１１日、東京・大手町の経団連会館で企業・団体の担当者約１２０人の参加を得て「東日本大震災被災者・被災地支援活動報告会」を開催した。

当日は、経団連および１％クラブが震災支援にあたり寄付を呼びかけた先で、同報告会の共催団体である中央共同募金会の赤い羽根災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金（ボラサポ）、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）の関係者からの活動報告とともに、今後の被災地支援について意見交換が行われた。

■ 活動報告

まずボラサポ事務局を担う中央共同募金会の城千聡氏が、ボラサポがこれまで６２１３団体に対し約３１億円の助成を行った結果、約５２０万人が助成を基にした支援活動に従事したと成果を紹介した。また、ボラサポは草の根の支援活動を広く支えた点が特色と指摘。この草の根の支援には、被災３県の共同募金会への応募で手軽に助成が受けられる「住民支え合い活動助成」が貢献しており、２０１５年からは同制度を引き継いで被災３県の支え合い活動を支援する「ボラサポ２」を展開する予定だと語った。

次にボラサポ運営委員の早瀬昇氏から、ボラサポの応募内容を分析した結果、関東圏に加え近畿圏からも多くの団体が支援に入ったこと、震災後に立ち上がった団体、法人格のない任意団体の応募が約半数であったことが紹介された。また、ボランティアセンターが運営され多くのボランティアが集まった地域、マスコミで頻繁に報道された地域では、多くの団体からの応募があるとの相関関係がみられた。

続いて支援Ｐ幹事の石井布紀子氏は、支援Ｐに寄せられた約８億円の寄付を基にした活動として、災害ボランティアセンターの運営を支える「運営支援者」派遣を紹介した。また、多くの企業の社員が参加した「企業人ボランティア・プログラム」や「うるうるパック作成」に対し地元から感謝されたエピソードを報告するとともに、寄付の一部を使い今後の復興支援事業も予定していると語った。

■ 対談

さらに、前中央共同募金会部長である阿部陽一郎氏と、支援Ｐ幹事である田尻佳史氏が今後の被災地支援のあり方をテーマに対談。（１）行政の資金支援は事業委託が中心であるためＮＰＯなどが自由な活動をしたい時の資金手当ては民間の助成に頼っていること（２）複数団体が連携して互いの強みを活かした対応をしている好事例があること（３）震災で活動を休止していた団体が活動再開しつつあり新規の助成金ニーズがあること――などが指摘された。そのうえで、今後日本全体が直面するであろう諸課題が東北で先行して表面化するなか、先進的な住民支援の取り組みを後退させないよう被災地を支え続けることが今後重要であると会場に呼びかけた。

【政治社会本部】