経団連（榊原定征会長）は３日、経団連会館などを含む大手町カンファレンスセンター内でＪＡグループ、日本経済新聞社とともに、「経団連・ＪＡ・日経　被災地応援マルシェ」を開催した。震災から３年半余りが経過し、一部では国民の震災の記憶の風化が懸念されているなか、地域産品の消費拡大を通じて被災地の本格復興・再生を支援することが目的。

イベントのオープニングにあたり、あいさつに立った経団連の榊原会長は、７月の女川・石巻の視察の模様や経団連の被災地支援の取り組み、そして『東北の復興なくして日本の再生なし』という安倍首相の言葉を引きながら、今回のマルシェを「震災復興への思いを新たにし、皆さまとともに今後も支援を継続していくきっかけにしたい」と決意を述べた。オープニングには、萬歳章全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）会長、浜田昌良復興副大臣らも参加した。

当日は、被災３県（福島・宮城・岩手）の菓子等の名産品、旬のぶどうや野菜、農水産加工品などが販売されたほか、報道写真や観光ポスターも展示された。竹下亘復興大臣、根本匠前復興大臣をはじめ、経団連会員企業の役職員やその家族、近隣の企業・団体の勤務者など約３千人もの人々が来訪、会場は大いに賑わった。

【産業政策本部】