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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年11月27日 No.3202 提言「わが国企業の競争力強化に向けて」を公表

経団連は18日、提言「わが国企業の競争力強化に向けて」を公表するとともに、関係方面に建議した。提言では、「企業の開発力強化」と「地域活性化」に焦点を当て、その両立に向けてはイノベーションが大きな軸になるとの考えを提起している。
提言の概要は次のとおり。

■ 新製品等の開発の重要性

製品のデジタル化やモジュール化等を背景に、製品のライフサイクルが短期化する傾向にあるなか、わが国企業がグローバルな市場でシェアを拡大するには、競争力のある新製品等を迅速かつ継続的に開発し、市場に提供していくことが求められる。その際、イノベーションの創出が競争優位実現のカギを握るが、地域の協力企業等と連携して革新的な製品を開発している企業が多いことから、イノベーションの創出に向けた取り組みと地域経済の発展は関連性が強いと考えられる。

■ 企業間連携における課題

しかし、こうした企業間の連携は、わが国企業を取り巻く国内外の環境の変化に伴い、委託側・受託側双方で課題を抱えている。例えば委託企業では、開発力の強化に向けて、スピードと精度を兼ね備えたイノベーションモデルが望まれているものの、その構築は容易でなく、研究開発投資の回収率の向上が課題となる。また、受託企業においても、委託先からの価格・納期・品質に対する要請に加え、開発工程の分業に対する提案力や開発力の向上等、さらなる努力が求められている。

■ 開発力向上と地域活性化の両立を目指した政策支援

このような課題を克服すると同時に、地域経済社会の維持・発展を図るためには、地域経済の中核を担う企業がさらなる競争力を身につけるとともに、各地域のそれぞれの主体が自らの強みを活かすかたちでイノベーション活動を進めていくことが重要となる。そこで、提言ではそのための政策上の支援策として、次の3点を提示した。

1点目は、企業間連携の再構築である。企業の集積にとどまらず、地域金融機関や研究機関等が幅広いかたちで連携体制を再構築することで、従来の産業クラスターを再生・強化する。それとともに、クラスター間を連携させることで、各地に点在する産業や企業の強みを一段と活かすという観点から、各施策の一体的な運用が欠かせない。

2点目は、産学連携の拡充である。研究機関が保有するシーズを企業の製品開発に活かし、企業のコア・コンピタンス形成につなげるとともに、地域に人材をつなぎとめるため、適切な雇用の創出や人材輩出のミスマッチの防止等に取り組む必要がある。

3点目は、新しい連携を支える仕組みの整備である。連携の効果を一層高めるには、(1)クラスター内の関係主体の協力を後押しする「活動体」によるコーディネート機能の発揮(2)地方自治体の首長の強いリーダーシップのもと、地域経済を支える関係者の合意形成および中長期的な戦略の策定(3)地域金融機関の広域連携――による産業クラスター間の連携の強化・促進がカギとなる。

※全文はhttp://www.keidanren.or.jp/policy/2014/094.html 参照

【産業政策本部】

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