経団連（榊原定征会長）は１１日、安倍晋三首相の訪印にあわせ、インドの首都デリーで同国経済界との間で「日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム」（ＢＬＦ）を開催した。

ＢＬＦは、両国政府の合意に基づき２００７年の安倍首相の訪印時に開催して以来、両国首脳の相互訪問の都度開催している。８回目となる今回は、日本側から、共同議長を務める榊原会長、内山田竹志副会長、中西宏明副会長・南アジア地域委員長、古賀信行副会長はじめ１１名が、インド側からは共同議長のババ・カリヤニ・バラットフォージ社会長ほか、トヨタ・キルロスカ社のビクロム・キルロスカ副会長など１６名が出席した。

日印経済関係はこの１０年で貿易額が３倍に、日本の対印直接投資額が８倍に増加し、インド国内で事業活動を行う日系企業は現在１２００社を超えている。

このようななか、両国経済関係のさらなる強化・拡大に向け、ＢＬＦでは「社会保障協定の早期発効」や「土地収用の円滑化」「物品サービス税（ＧＳＴ）の早期導入」「知的財産権制度の国際的整合性の確保」などのビジネス環境整備、デリー・ムンバイ間産業大動脈（ＤＭＩＣ）の整備の加速や電力・スマートグリッド、水処理、道路、鉄道、港湾、空港、工業団地の整備などのインフラ整備、さらに良質な人材の育成に向けた日印間の協力の推進や、アジア各国間の連結性を高める観点から、東アジア包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の早期妥結などの戦略分野におけるグローバルな協力など幅広いテーマを中心に活発な意見交換が行われ、その概要を「共同報告書」として取りまとめ、両共同議長が署名した。

同報告書は、フォーラム翌日の１２日に両共同議長から両国首脳へ直接手交された。その際、モディ首相は「日印産業協力の拡大に向けて、引き続き日本企業の期待に応えていきたい」と述べ、安倍首相からも「今後とも両首脳が互いにスピード感をもって、日印のビジネスおよび経済関係を前に進めていきたい」との発言があった。

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※共同報告書の全文は経団連ウェブサイトに掲載

【国際協力本部】