経団連は７日、都内で加藤勝信一億総活躍担当大臣との懇談会を開催した。経団連からは榊原定征会長、岩沙弘道審議員会議長をはじめ副会長、審議員会副議長が参加した。

冒頭、榊原会長は、「わが国経済は安倍政権による強力な経済政策の遂行により、力強さを取り戻しつつあるが、日本全体をみると、財政健全化、人口減少、少子高齢化への対応等、課題が山積している。こうしたなか安倍政権がアベノミクス第２ステージとして『一億総活躍社会』の実現を打ち出したうえで、加藤大臣のもと、早期に緊急対策を取りまとめ、総合的な目標と課題を設定したことに敬意を表する」と述べるとともに、引き続き加藤大臣が強いリーダーシップを発揮することへの期待を示した。

そのうえで、経団連が１月に公表したビジョンで描く経済社会の姿は、一億総活躍社会として目指す姿と共通する部分が多いとして、引き続き経済界として役割を果たしていくと述べた。

続いて加藤大臣からは、「日本経済はアベノミクス三本の矢により、デフレからの脱却まであと一歩であるが、中長期的には、労働力人口の減少・人手不足というボトルネックを抱えており、さらなる経済成長の実現に向けて構造的な課題に取り組まなければならない。アベノミクス新三本の矢は、第一の矢として従来の三本の矢を束ねた『強い経済』を実現するとともに、経済成長の成果を、子育て支援、社会保障という第二、第三の矢につなげ、国民が将来を展望できるようにするものである。それによって成長と分配の好循環を実現していく」と新三本の矢で目指す「一億総活躍社会」の意義について説明した。

そのうえで、２０２０年そしてその先の社会を見据えた一億総活躍社会実現のための工程表となる「ニッポン一億総活躍プラン」を来年の春に向けて取りまとめていくとし、企業には、新三本の矢の推進に向け、引き続き賃金の引き上げ、積極的な設備投資、働き方改革等に取り組むよう協力を求めた。

その後の意見交換では、少子高齢化への対応、社会保障制度改革、女性の活躍推進、外国人材の活用等をテーマに活発な意見交換が行われた。

【政治・社会本部】