経団連（榊原定征会長）のヨーロッパ地域委員会（佐藤義雄委員長、石塚博昭委員長）はビジネスヨーロッパとともに１４日、東京・大手町の経団連会館で第５回日ＥＵ業界対話会合を開催した。それに先立つ１３日には、鈴木淳司経済産業副大臣ならびにＥＵ加盟数カ国の駐日大使の出席を得てレセプションを開催した。

業界対話会合は、日ＥＵ　ＥＰＡに関連して、非関税措置および規制協力について意見交換するために開催される日欧双方の主要業界団体による会合であり、それぞれの業界が日ＥＵ間の対話の成果と取り組むべき課題を報告するものである。

経団連では、包括的で質の高い日ＥＵ　ＥＰＡの早期実現に向けて、業界対話会合をいわば交渉のセカンド・トラックと位置づけて促進してきた。２０１２年の第１回開催以降、過去４回の会合はすべてベルギー・ブリュッセルで開催されたが、今回、５回目にして初の東京開催となった。

日本側は、自動車工業会、日本化学工業協会、電子情報技術産業協会、日本画像医療システム工業会、日本製薬工業協会、東日本旅客鉄道が、ＥＵ側は欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）、欧州放射線医用電子機器産業連合会（ＣＯＣＩＲ）、欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡ）、欧州ジェネリック医薬品協会が参加し、デジタルヨーロッパは書面を提出した。

各業界における対話は回を重ねるにつれ協調的な色彩が強まっており、焦点も非関税措置への対応から、より前向きな規制協力へとギアチェンジしている。例えば、この１年で第４次産業革命や Society 5.0（超スマート社会）の議論が活発化するなか、国際データ流通について新たな規制・規律の流れをつくろうとする動きもあることから、業界対話会合では、日ＥＵが標準化やサイバーセキュリティと並んで規制・制度のグローバルな規模での整合性確保に向けて協力する必要があるとの認識で一致した。

※共同リリースの全文は経団連のウェブサイトに掲載

【国際経済本部】