Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年9月29日 No.3286  日EU EPAに関する共同書簡を発出 -カタイネン欧州委員会副委員長へ手交

日EU EPA交渉については、2013年の開始から3年以上にわたっており、交渉会合は16回を数えるに至る。政府首脳レベルにおいては、16年のできる限り早期に大筋合意することを度重ね確認している。17年にはフランス、ドイツなど欧州主要国で選挙を控えていることも考慮すれば、今こそ未解決の課題について双方の決断が求められる。

こうしたなか、経団連は、9月最終週に行われる第17回交渉会合に先立つ16日、欧州の経済団体であるビジネスヨーロッパ、在欧日系ビジネス協議会(JBCE)、欧州ビジネス協会(EBC)とともに4団体トップの連名で、日EU EPA交渉の年内妥結を求める書簡を安倍晋三総理大臣、ジャン=クロード・ユンカー欧州委員長、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長宛に発出した。

また、20日には、欧州投資計画(通称ユンカープラン)の説明のために来日したユルキ・カタイネン欧州委員会副委員長に対して、佐藤義雄ヨーロッパ地域委員長から上記共同書簡を手交し、EPAの早期実現に向けて政治の決断・リーダーシップを重ねて要請した。カタイネン副委員長は、同書簡について、「時宜を得た、必要とされているものである」と評価するとともに、年末までに交渉を完了すべきであり、そのためには、追加的な政治的努力、政治のリーダーシップが必要であると強調した。また、タイミングと中身の双方が重要であるとして、(1)関税の撤廃だけでなく包括的な協定としなければならない(2)非関税措置、規制協力に取り組むことにより、日本とEUは世界のスタンダードを設定する力をもつことができるようになる――と述べた。

※ 共同書簡の全文は経団連ウェブサイト掲載

【国際経済本部】