経団連（榊原定征会長）と中国経済連合会（中国経連、苅田知英会長）は２月２１日、広島市内で「第45回中国地方経済懇談会」を開催した。経団連から榊原会長はじめ審議員会議長、副会長らが、中国経連から苅田会長はじめ会員約３００名が参加。「活力に溢れ豊かさが実感できる中国地方と日本再生の実現～ＧＤＰ６００兆円経済を目指して」を基本テーマに意見交換を行った。

また、懇談会前の昼食懇談会では、松井一實広島市長を招き、「２００万人広島都市圏構想」のもとでの取り組みについて説明を受けるとともに中国経連首脳を交え、意見交換を行った。

開会あいさつで中国経連の苅田会長は、中国地方の経済の概況について、緩やかな回復基調が続く一方、世界経済に影響を及ぼすさまざまなリスクがあると指摘したうえで、中国経連は、地域産業の競争力強化、観光振興、そして人口減少と超高齢社会に対応した地域づくりなどを進めていくと述べた。

続いてあいさつした経団連の榊原会長は、世界経済における政治・経済面での不安定・不透明な動きが相次ぐなか、自由で開かれた国際秩序の維持が不可欠であるとしたうえで、先の日米首脳会談が大きな成果を挙げたことに言及。さらに、デフレ脱却と経済再生を実現し、ＧＤＰ６００兆円経済への確固たる道筋をつけるためには、地域経済の活性化が特に重要な課題との認識を示した。

■ 地域産業の競争力強化と観光産業の振興

その後、２つのテーマを設定して意見交換が行われた。まず「地域産業の競争力強化と観光産業の振興」では、地域産業の継続的な進化と観光産業の活性化に関する中国経連からの問題提起に対し、経団連から（１）「モノ消費」から「コト消費」への転換など、観光客の価値観の多様化に対応するためには、地域のＤＭＯが司令塔機能を発揮していくことが重要（岩沙弘道審議員会議長）（２）製造業におけるデジタル化の推進によるイノベーションの創出ならびに人材の育成・確保が課題（友野宏副会長）（３）「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に従った取り組みや、「東大・経団連ベンチャー協創会議」を通じた成功事例の横展開等が必要（内山田竹志副会長）（４）Society 5.0の実現に向け、産学官で取り組むことが重要（中西宏明副会長）――との意見があった。

■ 人口減少・高齢化に対応した地域社会の形成

「人口減少・高齢化に対応した地域社会の形成」では、人材や企業の地方への還流と交通・物流基盤の整備促進に関する中国経連からの問題提起に対し、経団連から（１）地方の大学で学ぶ優秀な外国人留学生を増やし、留学生採用に意欲を持つ地元企業で活躍してもらってはどうか（岡本毅副会長）（２）交通・物流ネットワークの充実に向けて投資対象の選択と集中、日本海側の拠点整備、そして中国地方の強みである製造業の活動を支える物流拠点のさらなる機能強化が必要（木村康副会長）（３）人口減少を好機ととらえ、女性、高齢者をはじめとした多様な人材の活躍推進と生産性の向上に取り組むことが重要（工藤泰三副会長）（４）中国地方の強みを活かした新たな製品、サービスの創出の担い手となる人材の育成、定着に向けては働き方改革を強力に推進することがカギ（國部毅副会長）――との意見があった。

最後に古賀信行副会長が、地域経済の活性化には、第１に、地方の優れた好事例を全国で共有し、各地が地域の特徴を活かして主体的に実行すること、第２に、地方の各種施策・規制改革など、マクロだけではなくミクロの問題も具体的に解決することが重要だと述べ、経団連としても各地経済連合会と連携して取り組むと締めくくった。

翌２２日に一行は、中国経連の苅田会長とともに同市の三菱重工業広島製作所を訪問。７０年以上にわたって日本経済を支えてきた同製作所の変遷について説明を受けるとともに、航空機の胴体パネルの組み立て作業を視察した。

【総務本部】