経団連の榊原定征会長は６日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は、１０日に経団連で開催する「風評なんか吹き飛ばせ！　行こう！食べよう！東北応援シンポジウム」に言及。１１日で６年が経過する東日本大震災からの被災地の復興は、関係者の多大な尽力により、被災地では生活面での基盤整備が着実に進む一方、産業・生業の再生は風評被害の影響もあり、いまだ道半ばとの認識を示した。そのうえで真の復興の実現のためには、地域経済の基幹である観光・農林水産業に対する風評被害を根絶する必要があると述べた。同シンポジウムでは、風評被害を少しでも食い止め、東北産品の消費拡大・東北への観光促進を目的に、復興庁・福島県から風評被害の現状と課題等の説明を受けるほか、現地で果敢に立ち向かう農業界、観光業界の関係者とのパネル討議を通じ、風評払拭に向けた突破口を見いだすとした。さらに、経団連と復興庁による共同アピールを取りまとめ、経済界・政府が引き続き被災地復興に取り組む姿勢を明確に示していくとした。

プレミアムフライデーについて、開催時期を月初や月の中ごろとする意見の一方、企業の給与支給日より後の方が消費拡大を期待できることから、月末金曜日に決定した経緯を説明。２月２４日の第１回プレミアムフライデーは、メディアで大々的に報道されるなど大いに盛り上がり、所期の成果は得られたと評価した。今回明らかになった今後の課題は、例えば、東京など一部の都市で盛り上がりをみせたものの、地方での盛り上がりに欠けたことなどであり、全国にいかに浸透させていくかが最大の課題との認識を示した。そのうえで、経団連としても、地方経済懇談会などを通じ、その意義を訴え、参画してもらうよう、粘り強く普及に努めていくとした。また、開催を重ねるなか、見えてくる課題はその都度克服し、３月以降もこの勢いを弱めることなく取り組みを続けていくとの決意を表明した。

日米関係では、トランプ大統領の政策は期待と不安が交錯しているとの認識をあらためて示した。期待は、インフラ投資、減税、規制緩和等の産業促進的な政策が米国経済や世界経済にプラスの効果をもたらし、その追い風により日本経済の再生が加速すること、不安は通商政策であり、引き続き予断を持たず、具体的政策を注視していくとした。

経団連の米国への取り組みにとして、今般、吉田審議員会副議長を団長に女性幹部ミッションを派遣。５月にアメリカ委員会の経済ミッションが訪米するほか、秋にも自身が参加するミッションを計画していると説明。連邦政府のみならず、州政府、特にラストベルトに位置する州を訪問し、日本経済界のスタンスや米国経済への貢献をきちんと発信していくことが重要であると強調した。

【広報本部】