Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年3月16日 No.3308 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕２０１６年度フォローアップ調査結果公表 －２０００年度（基準年）から７３.４％減少
経団連は１４日、「環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕２０１６年度フォローアップ調査結果（２０１５年度実績）」を取りまとめ、公表した。
同計画では、２０１５年度を目標年度とし、産業界全体として「２０１５年度の産業廃棄物最終処分量を２０００年度実績から６５％程度減（第三次目標）」を掲げるとともに、業種ごとの特性や実情に応じた業種別独自目標を掲げて取り組んできた（４２業種参加、注）。
調査結果の概要は次のとおり。
■ 調査結果の概要
２０１５年度の産業廃棄物最終処分量の実績は、約４８７万トンとなった（図表参照）。これは、基準年である２０００年度（約１８２９万トン）から約７３.４％の減少（１９９０年度から約９１.４％減）となり、第三次目標を最終的に約８.４％ポイント上回るかたちで達成した。
産業廃棄物の再資源化率や事業系一般廃棄物の処分量など業種ごとに設定した独自目標については、多くの業種が２０１０年に掲げた目標を達成した。
■ 今後の取り組み
経団連は２０１６年度以降、名称を「循環型社会形成自主行動計画」と改めるとともに、新たな目標を設定したうえで計画・フォローアップを継続することについて、１６年３月に決定している。
産業廃棄物最終処分量の削減努力を続けるほか、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の一層の推進に向けて、資源循環の質の向上を視野に入れた個別業種ごとの目標を掲げながら、主体的に取り組んでいく。
(注)参加業種＝電力、ガス、石油、鉄鋼、非鉄金属製造、アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、自動車車体、産業車両、鉄道車両、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信、印刷（上記32団体が産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種）、住宅（住宅は建設と重複するため建設の内数扱いとし、加算せず）、不動産、工作機械、貿易、百貨店、鉄道、海運、銀行、損害保険、証券
【環境エネルギー本部】