経団連の榊原定征会長は１７日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長はまず、１８日の麻生副総理とペンス副大統領との日米経済対話に言及。（１）貿易・投資枠組みの協議（２）財政、金融などのマクロ経済政策（３）インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙等さまざまな分野にわたる協力――などをテーマに、二国間経済関係強化に向けた基盤が整備されることに期待を示した。

経団連としては、ポジションペーパー「日米経済関係の強靭化に向けた基本的考え方」に基づき、日米は強固な同盟を基盤に貿易投資のパートナーとして密接不可分の関係にあること、米国における日本企業の貢献の実態など、ペンス副大統領にメッセージを伝えたいと述べた。また、アジア太平洋地域における貿易投資のルールづくり、インフラ整備、イノベーション分野における日米協力についても意見交換を行いたいとした。

北朝鮮やシリア情勢の緊迫を背景に、為替や株価が変動していることについては、現時点で世界経済のファンダメンタルズが大きく変わったわけではないとの認識を示した。これは、さまざまな思惑のなかでの動きであり、為替の安定的な推移に期待するとした。各国は緊張の平和的な解決を優先する姿勢を示しており、ぜひその方向に事態が進むよう期待しつつも、政府には最悪の事態を想定した備えが求められると述べた。

東京オリンピック・パラリンピックに関する取り組みについては、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会を中心に経済界としてどのような支援に取り組むか、いかにレガシーを残していくか、議論を進めていることを紹介。トップアスリートの就業支援や障がい者スポーツの支援も大切なテーマであり、経済界としても東京大会の成功に向けて最大限の支援を継続していくとした。

また、大阪万博について、来週、松井大阪府知事らとともにパリのＢＩＥ（博覧会国際事務局）を訪問し、２０２５年万博の誘致に向けた立候補申請を行う予定であることに言及。国の威信がかかっており、手を挙げる以上、国、経済界、地元自治体、国民を挙げたオールジャパンで誘致に取り組み、必ず勝ち取りたいとの決意を表明した。

【広報本部】