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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年5月25日 No.3316 「第2期スポーツ基本計画」と今後のスポーツ行政 -鈴木スポーツ庁長官と懇談/オリンピック・パラリンピック等推進委員会企画部会

説明する鈴木長官

経団連のオリンピック・パラリンピック等推進委員会企画部会(山本一郎部会長)は5月16日、東京・大手町の経団連会館で、スポーツ庁の鈴木大地長官(1988年ソウルオリンピック100メートル背泳ぎ金メダリスト)との懇談会を開催した。企画部会の委員ら約100名が出席した。

わが国では、2011年制定の「スポーツ基本法」においてスポーツ政策を総合的・戦略的に推進する方針が打ち出された後、政策の具体的な方向性を示すスポーツ基本計画(12~16年度)が定められた。このたび、17年度からの第2期スポーツ基本計画が策定されたことを受けて、同計画の概要と、これを踏まえた今後のスポーツ行政の方向性を鈴木長官に聞いた。

同計画では、スポーツ立国の実現に向けて「スポーツの枠を超えて他分野との連携・協働、異分野からの人材受け入れを積極的に行い、オールジャパン体制でスポーツの価値を広げることが必須」とされ、従来以上に民間企業等との連携強化を目指す旨が掲げられている。これを踏まえて鈴木長官からは、企業ならびに企業人に関係が深いテーマとして、スポーツを通じた健康経営やスポーツの成長産業化、人材育成・活用面での協力などについての説明があった。

一方、経団連側からは、企業経営者が各地を訪れてアスリートやサポートするスタッフたちと交流する活動(16年4月14日号同28日号5月26日号7月21日号17年1月26日号3月23日号既報)や、経団連ほか各経済団体などで構成する「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」の取り組み(※)を紹介し、スポーツ庁との連携を一層強化していくことを双方で確認した。

※ 取り組みについては同協議会ウェブサイト(http://kyougikai2020.jp/)に掲載

【政治・社会本部】

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