経団連の日本ブラジル経済委員会（飯島彰己委員長）は８月２８、２９の両日、ブラジル・クリチバでブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）と第２０回日本ブラジル経済合同委員会を開催した。ブラジル側から、アンドラーデＣＮＩ会長、シュバルツマンＣＮＩブラジル日本経済委員長、ニシモリ連邦議員、リマ産業貿易省次官ら約２５０名が出席、日本側からは約１３０名が出席したほか、山田彰駐ブラジル日本国大使が来賓あいさつを行い、安倍首相のメッセージを代読した。主な討議の概要は次のとおり。

■ 貿易投資の促進

日伯双方は、自由で開かれた国際経済秩序の維持、強化の重要性を共有した。そのうえで、両国間のさらなる貿易・投資の拡大に向けて、日本とメルコスール（南米南部共同市場）との経済連携協定（ＥＰＡ）の早期交渉開始を両国政府に働きかけるべく、経団連とＣＮＩが２０１５年９月に作成した「日伯ＥＰＡに関する共同研究報告書」を次回の合同委員会までにアップデートしていくことで合意した。

■ ビジネス環境整備

日本側から、在ブラジル日系企業が直面している、いわゆる「ブラジルコスト」などのビジネス上の課題を指摘。道路・港湾等の物流の効率化や複雑な内国税の簡素化等の解決に向けた方策を提言した。また、ブラジル日本商工会議所から、税制、労働分野を中心とする政策提言活動の進捗状況ならびに今後の計画について報告が行われた。

■ 産業戦略

日本側からＡＩやＩｏＴ、ビッグデータを活用した超スマート社会の構築を目指す「Society 5.0」への取り組みを紹介した。ブラジル側は製造業の生産性向上に向けた「Industry 4.0」等の活動を説明し、今後の両国間の協力可能性を議論した。

■ 農業・インフラ整備

ブラジル側から、同国政府が国内のインフラ整備のために進めている「投資パートナーシップ・プログラム（ＰＰＩ）」の進捗状況を説明し、日本企業の積極的な参加を求めた。日本側は、多くの日本企業が穀物生産・販売事業を展開するマトピバ地域等における穀物輸送インフラの開発に高い関心を示した。また、都市交通インフラ事業など、インフラ分野への日本からの投資を促進するうえでの具体的課題を説明した。

■ 天然資源・エネルギー

ブラジルの豊富な農産物を活用したバイオ・エネルギー分野の展望をはじめ、高効率石炭火力発電や海流発電、グリーンファイナンス等、環境に配慮した資源・エネルギー分野での取り組み事例を互いに紹介し、今後の協力の可能性を議論した。

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討議の模様は、合同委員会の翌日（８月３０日）にブラジリアで開催された「日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会」（経済産業省とブラジル産業貿易省の共催）において経団連とＣＮＩの双方から報告され、経済界が提起したブラジルのビジネス環境をめぐる諸課題の解決に向け、両国政府のフォローアップを要請した。

【国際協力本部】