経団連と経団連事業サービスは１月２２、２３の両日、東京・大手町の経団連会館で「第１２１回経団連労使フォーラム」を開催した。全国各地から企業経営者や人事・労務担当者ら約２８０人が参加、「働き方改革の深化～労働生産性向上との一体的取り組み」をテーマに春季労使交渉・協議や労使が抱える重要課題への対応策を探った。

開会あいさつで榊原会長は、働き方改革を通じた生産性の向上を重要な経営戦略と位置づけ強力に進めてほしいと述べた。そのうえで、４年間にわたって実現してきた賃金引き上げのモメンタムをデフレからの完全脱却と経済の好循環の拡大・加速へとつなげていくためには、経営者自らが積極経営のギアを上げていくことが求められると強調。働き方改革の推進により生産性を飛躍的に向上させ、企業収益の拡大という果実を賃金引き上げや総合的な処遇改善に反映するといった社内の好循環の実現によって、わが国経済全体の好循環の歯車が力強く回っていくとの考えを示した。

次に、三菱総合研究所政策・経済研究センターセンター長の武田洋子氏が「２０１８年・日本経済の行方」をテーマに講演。世界経済の安定を背景に、日本経済は緩やかな景気拡大局面が続くものの、米国の金融政策や中国の経済政策、北朝鮮や中東をはじめとする地政学リスクに留意する必要があると指摘した。

２０１８年版「経労委報告」の解説に続き、日本郵船会長の工藤泰三氏、東京ガス会長の岡本毅氏、学習院大学名誉教授の今野浩一郎氏が「人口減少を好機に変える企業の人材戦略」をテーマに鼎談。事業環境の変化に対応する多様な人材の確保と育成に向けた取り組みについて議論が行われた。

１日目の最後には、連合の神津里季生会長が「『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて」と題して講演。「底上げ」の重要性を強調し、中小企業や非正規など社会全体への波及効果の観点から労使が真摯に話し合うことの必要性に言及した。

２日目はまず、髙島屋、旭化成、日立製作所の各企業労務担当役員、電機連合、自動車総連、ＵＡゼンセンの産別労組リーダーが「今次労使交渉に臨む方針」と題して講演。

続いて「活力ある職場を創る各社の取り組み」をテーマに法政大学キャリアデザイン学部准教授の松浦民恵氏の進行のもと、味の素、エヌ・ティ・ティ・データ、大和証券グループ本社の労務担当役員によるパネルディスカッションを実施。多様な人材が活躍できる職場づくりにおける働き方改革や健康経営の取り組みについて討議を行った。

最後に東京大学大学院情報理工学系研究科特任教授の中島秀之氏が「ＡＩと社会の今後」をテーマに特別講演を行った。

【経団連事業サービス】