経団連は４月２５日、２０１８年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況（加重平均）の第１回集計を発表した。

調査対象２１業種大手２５２社のうち、１６業種１２７社（５０.４％）で回答（了承・妥結含む）が示されており、集計可能な１３業種６８社の引き上げ額は８６２１円、アップ率は２.５４％であった。今回集計した６８社における前年の引き上げ額、アップ率（８１８４円、２.４２％）と比べると、額・率ともに増加（プラス４３７円、プラス０.１２％ポイント）しており、第１回集計では１５年以来３年ぶりとなる８０００円超、２.５％超となった。

引き上げ額の分布をみると、「７０００～８０００円未満」（２０.３％）、「６０００～７０００円未満」「５０００～６０００円未満」（各１８.６％）の順になっているほか、「１万円以上」の企業が８.５％に上っている。

アップ率では、２％を超える企業が８割近く（７６.３％）を占めており、そのうち「３.００％以上」の企業が１割（１０.２％）に達している。

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今後は、６月中に最終集計を取りまとめる予定。

【労働政策本部】