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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年8月9日 No.3373 日米インターネットエコノミー官民対話を開催

総務省と米国国務省は、2010年から「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」を定期的に開催し、デジタルエコノミーをめぐる課題について意見交換を行うとともに、官民対話の場を設けてきた。7月23日、米国ワシントンDCで第9回の官民対話が開催され、経団連の武山芳夫情報通信委員会企画部会長をはじめ、日米の産業界や政府関係者ら80名を超える多数が参加した。

経団連と在日米国商工会議所(ACCJ)は共同声明を取りまとめ、官民対話において日米両国政府に提出した。

共同声明の概要は次のとおり。

■ 共同声明2018

デジタルトランスフォーメーションは、革新的な製品やサービス、新たなビジネスモデルを次々と生み出し、新たな価値創造や社会的課題の解決に寄与している。その一方で、プライバシーやサイバーセキュリティ、データローカライゼーション等の新たな課題も生まれてきた。

こうした認識のもと、日米両国が(1)安全なサイバー空間の確保(2)データローカライゼーション規制撤廃の働きかけ(3)個人データ保護規則の調和的な運用への努力(4)グローバルな制度の構築・調和に向けた日米の主導的役割の発揮――という4つの戦略を採択するよう求める。

各国はデジタルエコノミー政策を国の最重要戦略と位置づけて官民一体の取り組みを進めており、日米両国もデジタルエコノミー政策を国家戦略の中心に据えて推進するよう期待する。経団連およびACCJは、Society 5.0の実現に向けてデジタル革新によるイノベーションを推進・主導していく。

◇◇◇

これに対し、米国国務省のストレイヤー次官補代理は「共同声明を歓迎する。日米二国間の取り組みを多国間の対話において説明していくべきである」と述べた。また、総務省の吉田眞人国際戦略局長は「共同声明に敬意を表する。また、4つの戦略は支持できるものである。政府と民間で対話を重ねながら、日米が共有する価値観のもとで取り組んでいく」と発言した。

■ テーマごとのセッション

共同声明についての議論に続いて、「5G」「越境データ流通の促進」「AI・IoT」「サイバーセキュリティ」の4つのテーマに分かれて議論が行われた。

【産業技術本部】

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