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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年9月13日 No.3376 平成30年度健康経営度調査説明会を開催 -健康経営顕彰制度の概要について

経団連は8月30日、東京・大手町の経団連会館で「平成30年度健康経営度調査説明会」を開催し、会員企業から約320名が参加した。同調査を実施している経済産業省の山本宣行商務・サービスグループヘルスケア産業課課長補佐から「健康経営銘柄2019の選定」および「健康経営優良法人2019(大規模法人部門)の認定」に関する方針について、また、調査委託先の日経リサーチ社から「平成30年度健康経営度調査」のポイントについて説明を聞いた。山本氏の説明の概要は次のとおり。

「健康経営」にかかる顕彰制度は、「優良な健康経営に取り組む法人を見える化し、社会的に評価を受けることができる環境を整備すること」を目的としている。大規模法人に対する健康経営の顕彰制度(「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人(大規模法人部門)」)について、今年度の見直しに際し、選定・認定企業に期待する役割をあらためて整理した。健康経営銘柄企業(以下、銘柄企業)には、健康経営を普及拡大していくアンバサダー的な役割を求めるとともに、健康経営による生産性や企業価値への効果を分析し、ステークホルダーに積極的に発信することを求めたい。健康経営優良法人(大規模法人部門)(以下、優良法人)には、グループ会社や取引先、地域の関係企業、顧客などに健康経営を普及拡大するトップランナーの一員としての役割を求めたい。

今年度の健康経営顕彰制度については、選定・認定方法およびフローは昨年度と同様。選定・認定要件については、評価モデルや調査項目のフレームワーク、各側面の重みづけは昨年度と同一とするが、銘柄企業や優良法人への期待する役割を踏まえた変更などの見直しを行う。

今年度の評価のポイントとしては、銘柄企業のアンバサダーとしての役割や優良法人のトップランナーの一員としての役割を踏まえ、調査の設問を修正する等の対応を実施。また、健康経営の実践による企業価値等の向上等を測る観点から、アウトカム指標として「組織の活性度」に関する設問を追加する。

また、認定要件の見直しとしては、昨年から予告していたとおり「受動喫煙対策に関する取り組み」を必須項目とし、現時点で施行されている法令への対応を求める。その他、女性の健康に関する取り組みや施策の一部については、参加率(実施率)についても認定要件とするなどの変更を行う。

なお、銘柄企業についてこれまで1業種1社としていたが、今年度は各業種最高順位企業の平均より優れている企業についても銘柄として選定できるように変更する。これにより1業種2社以上選定される可能性がある。

健康経営度調査の回答データは、健康経営の普及を目的とした学術研究のため、個社名付きデータを大学等の研究機関に提供する。回答データを用いた研究の公表にあたっては、個社名が特定されないよう経産省で内容の確認を行う。

※ 健康経営度調査の詳細は、経産省ウェブサイトを参照
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeieido-chousa.html

【経済政策本部】

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