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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年9月27日 No.3378 中西会長記者会見

経団連の中西宏明会長は9月25日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

中西会長は新卒採用選考活動について、何かしらルールがあること自体抵抗感はないとしたうえで、通年採用など多様な採用のあり方を禁止するということでもないとの見解を示した。また、企業側も採用にあたり学業の成果を重視してこなかった点は大いに反省すべきと指摘。大学が有意義な教育を行い、企業も学生に対して具体的にどのようなスキルを備えていてほしいか、そのためにどのような勉強をしてほしいかを明確に示していく必要があると述べた。また、2021年入社対象の学生の就職活動については、「混乱することがあってはならない」との認識を示し、何らかの対応をすることになると表明。単純に時期を決めるということではなく、しっかり議論していくと述べた。

米中貿易については、自由で公正なルールに基づく貿易が経済にとって非常に重要であり、貿易戦争ともいえるような事態を深刻に受け止めていると述べたうえで、米中間での貿易不均衡是正という明確なターゲットがみえており、これはトランプ大統領も公約に掲げていたと指摘。見通しは厳しいが、B20などの場を通じて、各国経済界と連携し、自由貿易の重要性を訴えるとともに、関税措置による経済へのマイナスの影響を回避するための行動を展開していくとの意向を示した。

日米経済関係については、一貫してルールに基づく自由貿易の堅持を主張しており、第2回FFRにおいてもその方向での交渉を期待すると言及。通常の外交のプロトコルとは違ったかたちで相手から要求が飛び出してくることから、政府と連携しながら民間外交を深く広く展開していくと述べた。また、米国は二国間協議以外を拒否しており、CPTPPに乗ることはないとの見通しを示したうえで、トランプ大統領のねらいがよくわからないことが最大の難問と述べた。

自民党総裁選については、安定政権が継続することは経済にとってプラスであり、経済第一の政権運営、特に貿易摩擦やBrexit、欧州の政治情勢などの不確実な国際情勢への適切な対応を求めたいとし、安倍総理がリーダーシップを発揮し、日本の国益、世界の繁栄に向けて外交を展開してほしいと述べた。また、従来とは違ったプロトコルで外交政策が展開されるなか、政治と経済が連携を密に協力し、日本経済に再び勢いを取り戻したいと述べた。

外国人材の受け入れをめぐっては、グローバル化や多様性はイノベーションを進めるうえで必須の要件と指摘。海外で異文化に触れることや外国人を日本に迎えることは非常に重要で官民挙げて推進すべきと述べた。そのうえで、移民とは同列に論じられないと指摘。外国人技能実習生のさらなる活用といったところから議論を進めることが重要と強調した。

【広報本部】

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