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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年10月25日 No.3382 第4回日中企業家及び元政府高官対話(日中CEO等サミット)を開催 -日中企業間のさらなる交流強化や協力促進に向けて

経団連(中西宏明会長)は10月11、12の両日、中国・北京で中国国際経済交流センター(CCIEE)とともに、第4回日中企業家及び元政府高官対話(日中CEO等サミット)を開催した。同会合は、日中経済界同士の交流強化や協力促進を目的に2015年から開催している。4回目となる今年は、日本側から福田康夫元首相や中西会長、古賀信行審議員会議長をはじめ32名が、中国側からは曽培炎CCIEE理事長・元国務院副総理をはじめ32名が参加した。

李克強総理(1列目中央)と出席者

■ 李克強総理らと会見

本会合に先立ち、10日、日本側参加者は李克強国務院総理らとの会見を行った。李総理は、「中日双方の努力により、両国関係を正常な発展の軌道に戻すことができた。日本の企業家の皆さまには現在の中日関係の状況を大きなチャンスととらえ、貿易投資交流に加えて、イノベーション分野や第三国市場での協力を進めてほしい」と述べ、日中関係の一層の発展とともに、両国企業間のさらなる協力強化に期待を示した。

■ 共同声明を取りまとめ

本会合では、両国の経済情勢や成長戦略について相互理解を深めるとともに、貿易・投資の自由化・円滑化や第三国市場での協力の推進、製造業・サービス業の高度化、人口減少・高齢化や環境問題への対応など、両国が共通に直面する課題の解決に向けた日中企業間のさらなる協力促進に向けて、双方の出席者が率直な意見交換を行い、共同声明を取りまとめた。

共同声明では、日中両国の経済発展の加速と戦略的互恵関係のさらなる推進について認識を共有したうえで、(1)日中両国が自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に協力していくとともに、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)や日中韓FTAの早期かつ高いレベルでの実現を期待すること(2)開放性、透明性、経済性、財政健全性等の確保を前提に、第三国市場開発のための協力関係を構築していくこと(3)双方が優位性を学び合い相互に補完しつつイノベーションを推進すること(4)人口減少・高齢化や環境問題などへの対応は有望な協力分野として日中企業が協力して取り組みを強化していくこと――等を盛り込んでいる。

日中CEO等サミットの模様

【国際協力本部】

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