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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年10月25日 No.3382 提言「日本メルコスールEPA交渉の早期開始を求める」を取りまとめ菅官房長官に建議

菅官房長官(中央)と飯島経団連日本ブラジル経済委員長(右)、
小林日本・東京商工会議所日亜経済委員長(左)

経団連は10月18日、提言「日本メルコスールEPA交渉の早期開始を求める」を公表し、23日に菅義偉官房長官に建議した。提言はメルコスール(南米南部共同市場)加盟国であるアルゼンチンとの二国間委員会を所掌する日本商工会議所との共同提言。概要は次のとおり。

■ 背景

昨今、WTOを基軸とする多角的な自由化交渉やルールづくりを補完するかたちで、二国間または地域間における自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を締結する動きが広がっている。特に、企業のバリューチェーンがグローバルに広がり、国際的な分業ネットワークを効果的に確立するにあたり多国間にまたがる広域EPAの重要性が高まっている。

現在日本は、15の国・地域との間でEPAを発効させているほか、TPP11(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定、CPTPP)や日EU EPAの署名に続き、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)といった広域EPAの実現を積極的に推進している一方、南米は、ペルー、チリを除いてEPAの空白地帯となっている。

■ 貿易投資促進の潜在性

とりわけ、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイからなる関税同盟であるメルコスールは、2億5945万人の人口と2兆4270億ドルのGDPを有し、日系企業が1000以上の拠点を構える巨大市場であり、貿易投資のさらなる拡大の余地がある。

他方、メルコスールはEUや韓国とFTA交渉を進めており、現地でビジネスを行う日系企業には、これらの国・地域との間で競争力が劣後するとの懸念が高まっている。

こうしたなか、今年5月には日本商工会議所とアルゼンチン商業会議所が「日本メルコスールEPAの早期交渉開始を求める共同声明」を発出し、経団連とブラジル全国工業連盟も7月に、「日本メルコスール経済連携協定へ向けたロードマップ」を採択した。

■ 政治のリーダーシップを期待

世界的に反グローバリズムや保護主義の台頭が懸念されるなか、日本メルコスールEPAは自由で開かれた経済圏の形成と強化につながり、その実現には極めて大きな意義がある。さまざまな機会をとらえ日本とメルコスールの首脳がEPAについて議論するなど、交渉の早期開始に向けた政治の強力なリーダーシップが発揮されることを期待する。

【国際協力本部】

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