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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年11月1日 No.3383 自由民主党首脳と懇談 -政治と経済が連携し、日本経済の再生に取り組む

二階幹事長

経団連(中西宏明会長)は10月23日、都内で自由民主党首脳と当面の重要政策課題をめぐって意見交換を行った。

自民党からは、二階俊博幹事長、加藤勝信総務会長、岸田文雄政務調査会長、甘利明選挙対策委員長、吉田博美参議院幹事長、萩生田光一幹事長代行、塩谷立財務委員長、福井照経理局長らが出席。経団連からは、中西会長、古賀信行審議員会議長をはじめ副会長、副議長ら19名が出席した。

冒頭、中西会長は、「先の内閣改造・党役員人事は、極めて重厚な布陣であり心強い」と述べたうえで、経団連の重点取り組み課題である(1)Society 5.0を中核とする成長戦略の推進(2)雇用・労働市場改革や社会保障制度改革、財政健全化といった人生100年時代を見据えた構造改革の推進(3)自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化――を紹介し、「今後も政治と経済がともに力を合わせ、日本経済の再生に向けて取り組んでまいりたい」と発言した。

続いてあいさつした二階幹事長は、「昨今、地震や台風など相次ぐ自然災害に見舞われている。こうした状況を一日も早く乗り越えるべく取り組む必要がある」としたうえで、「現在、経済は概ね好調といわれる。これが広く地方に行き渡るよう、地域や中小企業を含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現したい」と述べた。また、「人生100年時代に向けた施策の具体化や、少子高齢化への対応に取り組み、国民の将来不安の払拭に努める」とし、引き続き経団連と連携する考えを強調した。

また、岸田政調会長は、当面の重要政策課題として、(1)臨時国会の主要テーマ(災害対応を中心とする平成30年度補正予算案、新たな外国人材の受け入れに向けた出入国管理法改正案)(2)来年10月の消費税率引き上げに伴う対応(3)全世代型社会保障制度改革(4)通商政策(日米貿易交渉、米中貿易摩擦への対応、TPP11の後押し)――などに取り組むとの決意を表明した。

そのほか、規制緩和、女性の活躍推進、データ利活用、イノベーション、働き方改革、エネルギー政策などをめぐって意見交換が行われた。

【総務本部】

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