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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年11月1日 No.3383 菅内閣官房長官と懇談 -当面の重要政策課題をめぐって意見交換

菅官房長官

経団連は10月19日、都内で菅義偉内閣官房長官と当面の重要政策課題をめぐって意見交換を行った。

冒頭、中西宏明会長は、「第4次安倍改造内閣が長期安定政権としてスタートしたことは、政策の一貫性や、国際情勢に大きな動きがあるなかでの課題解決という観点から、非常に心強く思う」「経済成長が大事であり、アベノミクスを評価している」と述べ、新内閣への期待を示した。そのうえで、経団連が10月3日に取りまとめた「新内閣に望む―Society 5.0 for SDGsに向けて」に基づき、(1)Society 5.0を中核とする成長戦略の強化(2)人生100年時代に向けた構造改革の推進(3)国際情勢が変化し外交が新たな局面を迎えるなかでの経済外交の展開、とりわけ日米関係の強化――を要望した。

続いてあいさつした菅官房長官は、「安倍政権の最優先課題は経済・財政問題」であり、「アベノミクスによりGDPは60兆円、税収は24兆円、雇用は251万人増加し、有効求人倍率も0.83から1.6に上昇」したことなどを踏まえて、アベノミクスの成果を強調した。そのうえで、「デフレから完全脱却し、経済の好循環を作っていくことが重要である」と述べた。

また、学生の就職活動については、「政府として関係省庁連絡会議を設置した。学生の不安を早期に解消し、学生が学修時間を確保しながら安心して就職活動ができるようにする。2021年春に卒業予定の学生の就職活動の方針については、月末までに結論を出したい」との方針を示した。加えて、「来年は、皇位継承が行われ、日本で初めてG20サミットやラグビーワールドカップが開催される。また、その翌年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。まさに歴史の転換点であり、新内閣ではそうした新しい時代に向かって進んでまいりたい」と決意を表明した。

その後、社会保障制度改革、外国人材の受け入れ、観光振興、地方創生、外交関係等をめぐって意見交換が行われた。

【総務本部】

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