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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年11月29日 No.3387 チャヴシュオール・トルコ外相との懇談会を開催 -日本トルコ経済委員会

チャヴシュオール外相(左)と斎藤委員長

約3年ぶりの開催となった第24回日本トルコ合同経済委員会(9月19日・イスタンブール/9月27日号既報)の直後に行われた日・トルコ首脳会談では、安倍首相とエルドアン大統領が「日トルコ合同経済委員会が開催されたことを歓迎すると同時に、日トルコ経済連携協定(EPA)の早期合意を目指す」ことを確認するなど、両国の経済関係に大きな追い風が吹いている。

こうしたなか、経団連の日本トルコ経済委員会(山西健一郎委員長、斎藤保委員長)は11月6日、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣が来日した機会をとらえ、都内で懇談会を開催し、同外相からトルコ経済の現状や二国間経済関係の発展に向けた方途等について説明を聞いた。説明の概要は次のとおり。

■ トルコ経済の現状

直近のトルコ経済は通貨リラをめぐる変動が激しく、一時は1ドル=7リラ台まで急落したが、現在は5.5リラの水準に回復し、実体経済への影響を最小限に抑えている。

隣国のギリシャをはじめ各国の経済が危機に直面するなか、好調な輸出や堅調な銀行部門に支えられ、マクロ経済は安定的に推移している。

■ メガプロジェクトの進展

こうしたなか、10月29日に開港したばかりのイスタンブール新空港や、ボスポラス海峡の混雑解消を目的とした「カナル・イスタンブール」運河計画、ボスポラス海峡に3階建ての大海底トンネル(2階は自動車用、1階は鉄道用)を建設するプロジェクト、さらには高速鉄道網など、多くの巨大インフラ整備が進められている。

また、アゼルバイジャンからトルコを横断し、欧州に至る「アナトリア横断パイプラインプロジェクト」(TANAP)や「トルコストリーム天然ガスパイプライン・プロジェクト」など、エネルギー・インフラ案件も着実に進捗しており、エネルギー安全保障という観点から極めて重要な役割を担うことが期待されている。

■ 対外関係~日トルコ経済関係の発展に向けて

トルコは、コーカサス・中央アジアやバルカン半島をはじめ周辺諸国との関係を重視し、地域の安定に尽力している。特にアフリカとの関係は良好で、アフリカ54カ国のうち41カ国に設置済みの大使館を50カ国に増やす計画である。2050年、アフリカは8000億ドル以上の経済規模に発展していくと見込まれ、大きなチャンスをもたらすことが期待されている。

一方、アジアにおいて最も重要なパートナーは、何といっても日本である。アフリカに強みを持つトルコと日本が協業することで、ウィンウィンの関係を築くことができるのではないか。

現在交渉中の日トルコEPAについては、来年6月に大阪で開催されるG20サミットの機会に調印の発表ができるよう、全力で取り組んでいきたい。

【国際経済本部】

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