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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2018年12月6日 No.3388 「北海道元気宣言!シンポジウムin札幌」を開催 -復興の加速と観光、食・農業のさらなる成長に向けた取り組み探る

あいさつする中西会長

パネルディスカッション

経団連と北海道経済連合会(道経連、髙橋賢友会長)は11月22日、今年9月に発生した北海道胆振東部地震からの復興を加速すべく、札幌市内で「北海道元気宣言!シンポジウムin札幌」を開催した(後援=北海道、北海道経済産業局)。経団連の中西宏明会長、古賀信行審議員会議長、副会長、道経連の髙橋会長、副会長ら約250名が参加した。

冒頭、主催者を代表して道経連の髙橋会長と経団連の中西会長があいさつ。髙橋会長は、北海道経済はここ数年緩やかな回復基調にあり、地震の影響による下押し圧力は幾分緩和されているが、依然として地震による風評被害でインバウンドの大幅な減少が続いていると指摘。食と観光の復活に力を注ぐことは北海道のみならず日本全体の発展のために必要だと強調した。

中西会長は、地震の被災者にお見舞いを述べたうえで、北海道の一刻も早い復興に北海道の方々とともに尽力したいと表明した。また、提言「Society 5.0 ―ともに創造する未来―」の内容を紹介しつつ、北海道の観光や農業をさらに活性化させるためにはデジタルの力が非常に有効であると述べた。

その後、来賓として、高橋はるみ北海道知事と牧野剛北海道経済産業局長があいさつした。高橋知事は、経済界はじめさまざまな関係者と連携しながら地震からの復旧に力を尽くしてきたことを、牧野局長は、復旧・復興の先を見据えた生産性向上の取り組みやBCP(事業継続計画)策定の重要性をそれぞれ説明した。

続いて、西江栄二倶知安町長から「G20観光大臣会合を迎えるにあたって~国際リゾート地としてのさらなる魅力向上に向けて」と題する基調講演があり、その後、パネルディスカッションが行われた。パネリストとして、西江町長に加え、古賀経団連審議員会議長、大西雅之道経連副会長、丸谷智保セコマ社長が参加し、橋本登代子アナウンサーがコーディネーターを務めた。

取材を受ける中西会長(右)と髙橋道経連会長

北海道の復旧・復興に向けた議論では、(1)過去の災害を教訓としたBCP策定やサプライチェーン構築の重要性(2)道央圏以外や零細な施設にも行き渡るような「ふっこう割」の仕組みづくりの必要性(3)災害時の情報発信および報道のあり方――などについて指摘があった。

また、北海道が強みとする観光や食・農業のさらなる成長に向けた議論では、観光面において、外国人目線での情報発信、アドベンチャーツーリズムの推進、道内7空港一括民営化などが、食・農業面において、「北海道」ブランドでの売り込み、「アフォーダブル・プレミアム」価格での道産品販売、物流の効率化などの取り組みが提案された。そのほか、他地域の模倣ではない、北海道ならではの“とんがった”取り組みを期待する意見もあった。

【総務本部】

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