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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年1月1日 No.3390 第55回四国地域経済懇談会を高松で開催 -「四国創生の加速と新たな未来の創造」をテーマに

あいさつする中西会長

経団連と四国経済連合会(四経連、千葉昭会長)は12月5日、高松市内で「第55回四国地域経済懇談会」を開催した。経団連から中西宏明会長はじめ審議員会議長・副会長らが、四経連から千葉会長はじめ会員約170名が参加し、「四国創生の加速と新たな未来の創造」を基本テーマに懇談した。

開会あいさつで四経連の千葉会長は、人口減少下において四国創生を実現すべく、四国への新幹線導入、大学と連携した産業振興や若者の地元定着、四国遍路の世界遺産登録などさまざまな活動に精力的に取り組んでいると説明。とりわけ四国への新幹線導入について、「新幹線を活かした四国の地域づくりビジョン調査」(2018年6月)の取りまとめ、単線新幹線の導入や、AIやIoTの活用によるコスト削減の提唱などの取り組みを紹介した。

続いてあいさつした経団連の中西会長は、最優先課題として、デジタル技術を活かしたSociety 5.0の実現に取り組むとの決意を表明。提言「Society 5.0 ―ともに創造する未来―」に基づき、Society 5.0とは「創造社会」であり、「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」であると述べた。あわせて、その実現に向け、企業や人、行政などの変化や基盤となるデータの整備が必要であると説明した。

■ 経済・社会と防災の基盤となるインフラ整備

「経済・社会と防災の基盤となるインフラ整備」をテーマとする懇談では、四国新幹線の実現や大規模自然災害、エネルギー問題などに関する四経連からの問題提起に対し、経団連から、(1)四国新幹線が接続する各地域と連携し、周遊観光ルートの創出など、具体的な将来像を共有することが不可欠(工藤泰三副会長)(2)官民が連携して、長期的かつ計画的に、防災・減災ならびに国土強靱化に向けた取り組みを進めることが必要(山内隆司副会長)(3)安定供給の確保のみならず、経済性や環境性も兼ね備えたエネルギーのベストミックスを実現することが重要(杉森務副会長)(4)個人消費の拡大に向けて、データ利活用にも資するキャッシュレス化や、プレミアムフライデーによる消費マインドの喚起が必要(石塚邦雄副会長)(5)自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けて、WTOのルール・機能の実効性を高める改革や経済連携の推進が重要(飯島彰己副会長)(6)東京オリンピック・パラリンピック等に向けたムーブメントの盛り上げとレガシー形成に、四国の自治体と連携して取り組んでいる(早川茂副会長)――との発言があった。

■ 大学改革と人材採用のあり方

「大学改革と人材採用のあり方」をテーマとする懇談では、産学連携や大学改革、人材の採用・育成などに関する四経連からの問題提起に対し、経団連からは、(1)Society 5.0の実現に向け、企業や大学等の連携によるイノベーション・エコシステムの構築が重要(山西健一郎副会長)(2)大学の教育改革に加え、企業として、時代に適合するかたちでのさまざまな採用選考機会の提供が必要(岡本毅副会長)(3)地域の持つ技術や知識を広く紹介する場を設けることで、新たな産業・イノベーションの創出につなげたい(隅修三副会長)(4)地域の特色ある資源や、人手不足など地域が直面する課題を契機に地域発のベンチャーを興すことが有効(國部毅副会長)(5)SDGs(持続可能な開発目標)を活用した地域の課題解決には、企業がビジネスを通じて果たせる役割も多い(永易克典副会長)――との発言があった。

高松丸亀町商店街を視察する一行

翌6日、一行は四経連の千葉会長とともに同市の高松丸亀町商店街を視察。高松丸亀町商店街振興組合の古川康造理事長から、土地の所有権と利用権の分離による再開発や居住者の視点に立ったまちづくり等に関する説明を受けた。

【総務本部】

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