１２月２～１５日、ポーランドのカトヴィツェで国連気候変動枠組条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）が開催され、パリ協定の実施指針が採択された。

経団連（中西宏明会長）は、杉森務副会長・環境安全委員長を団長とする代表団を現地へ派遣し、協定の実施指針の実効性と公平性の確保に向けて働きかけを行うとともに、サイドイベントの開催や各国経済界との意見交換等を実施した。今次ＣＯＰの結果と経団連の活動の概要は次のとおり。

■ 実施指針交渉のカギを握る重要分野での合意

パリ協定およびＣＯＰ２１決定は、制度の大枠を定めたものであり、制度を実行段階に移すためには詳細な実施指針が必要となる。ＣＯＰ２４では、この実施指針の合意を目指し交渉が行われた。

交渉では、「各国共通のフレームワーク」を要求し「資金支援の拡大に慎重姿勢」をとる先進国と、「先進国と途上国の二分法」や「資金支援の拡大」を主張する、中国をはじめとする途上国との間で意見の対立があった。妥結に向けた議論は難航したものの、当初予定された会期の延長を経て、実施指針の合意がなされた。

交渉の結果、先進国が求めていた、先進国・途上国共通のルールの導入に合意した一方で、資金支援に関して、途上国に一定の配慮がなされるなど、実施指針は全体のバランスを取るかたちで整理された。結果として、パリ協定の「全員参加型」の精神を堅持し、実効性と公平性の確保に資するかたちとなったと評価できる。

■ ＣＯＰ２４における経団連代表団の活動

今回のＣＯＰでは、実施指針交渉以外にも、「ノンステートアクター」と呼ばれる非国家主体による、サイドイベントやパビリオン展示が注目を集めた。

経団連も、経済産業省および地球産業文化研究所（ＧＩＳＰＲＩ）とサイドイベントを主催し、２０１８年１１月に公表した「グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献」の考え方と日本の取り組みについて、国際社会に向け発信し、活発に議論を行った。

また、原田義昭環境大臣をはじめとする日本政府交渉団と会談を行い、最新の交渉状況をフォローするとともに、実施指針が実効性と公平性あるものとなるよう働きかけた。そのほか、米国や欧州等の主要国経済界や国際機関関係者とも懇談し、温暖化対策の国際動向を共有するとともに、今後の協力方策等について意見交換を行った。

経団連は引き続き、パリ協定下での実効性と公平性ある地球温暖化対策の実現に向け、「経団連低炭素社会実行計画」や「グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献」の取り組み等の推進を通じて、地球規模での温暖化対策に貢献していく。

【環境エネルギー本部】