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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年1月17日 No.3392 「2050年を展望した経済界の長期温暖化対策の取組み」を公表 -持続可能な社会の実現に向けた企業・団体による長期ビジョン

2015年12月、国連のCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択された。パリ協定は、2020年までに、今世紀後半(2050年以降)を展望した自国の「長期低排出発展戦略」(長期戦略)を提出するよう締約国に招請しており、日本政府としても、今年6月に大阪で開催されるG20サミットまでに、わが国の長期戦略を策定することを目指している。

また、2015年のパリ協定やSDGs(持続可能な開発目標)の採択等を背景に、 世界では、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別する「ESG投資」が拡大していく動きもあり、企業が持続可能な社会に向けた経営姿勢を示すことが求められている。

こうした内外の潮流を踏まえ、民間の企業・団体が主体的に、2050年といった長期の温暖化対策に取り組む姿勢・長期ビジョンを内外に示していくことは、ESG投資の促進ひいては世界の温暖化対策の加速化に資すると考えられる。

この「長期ビジョン」では、2030年の中期温暖化対策としての「経団連低炭素社会実行計画」とは異なり、2050年といった不確実な将来を展望した「目指すべきゴールや方向性」を、経営者として示していく視点が重要となる。

こうした考えのもと、経団連は昨年10月、会員企業・団体に、長期ビジョンの策定に向けた検討と情報提供を呼びかけ、これまでに250を超える企業・団体から回答が寄せられた。具体的には、60を超える企業・団体が、長期ビジョンをすでに策定しており、「2050年までにサプライチェーン全体の排出を80%削減する」といった意欲的な内容も多くみられた。加えて、今回の呼びかけを受けて、約190の企業・団体がビジョン策定に向けた検討に着手するなど、経済界主体の大きなモメンタムが生まれつつある。

企業・団体における長期ビジョンの検討・策定状況は、経団連のウェブサイト上で公表し、日本経済界の前向きな動きとして国内外にPRしていく。

経済界は、引き続きこうした自主的取り組みを推進しつつ、地球規模・長期の温暖化対策に主体的に貢献していく。

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長期ビジョンの策定・検討中のリストに掲載を希望する場合は、事務局までお問い合わせください。
※ 経団連環境エネルギー本部 長期ビジョン担当(vision2050@keidanren.or.jp)

【環境エネルギー本部】

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