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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年1月17日 No.3392 「COP24報告~パリ協定 実施指針と周辺動向」を開催 -21世紀政策研究所セミナー

21世紀政策研究所は12月19日、セミナー「COP24報告~パリ協定 実施指針と周辺動向」を開催した。

12月2日から15日にかけて、ポーランドのカトヴィツェで国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)が開催され、同研究所から有馬純研究主幹と竹内純子研究副主幹が参加し、各国政府・産業界関係者との意見交換を行った。COP24では、2015年に採択された「パリ協定」の20年からの実施に向け、詳細ルール(各国の排出削減状況報告の方法、途上国への資金支援など)がどのように決まるかが争点となっていた。

同セミナーでは、有馬研究主幹から地球温暖化をめぐる国際情勢とCOP24の結果と課題について、また、竹内研究副主幹から気候変動を動かす金融・投資の動きについてそれぞれ報告した。報告の概要は次のとおり。

■ COP24の結果と課題

今回の交渉では、「『二分法(先進国と途上国の差別化)』を導入したい途上国に対して共通フレームワークを主張する先進国」および「資金援助拡大を要求する途上国に対して資金援助に慎重な先進国」という2つの対立軸があった。

第1に、国別の温室効果ガス削減・抑制目標、透明性フレームワーク(緩和目標の実施状況に関する情報提供、レビュー)において、共通のガイドラインが設定されたことは、二分法に固執する後進国の攻勢に屈せず、全員参加のパリ協定の精神を堅持したものとなった。能力に応じた例外的な扱いを認める「柔軟性」の付与が途上国の自己決定(専門家レビューチームはその是非について立ち入らない)となったものの、説明責任を義務づけたことは成果といえる。

第2に、資金については、20年の長期資金目標の検討開始(前出し)、ニーズアセスメント報告の作成等、アフリカ諸国や低開発国等の求める資金援助拡大で一定の譲歩を示すこととなった。

今後は、来年のCOP25で市場メカニズムに関するルールの合意を目指し、20年2月までに30年の約束草案を提出することが当面の課題になる。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の1.5℃特別報告書に呼応して、今後、国別目標を引き上げる動きが予想されるなか、日本も世界の脱炭素化に向けた貢献を求められるであろう。日本のエネルギーコストは諸外国よりも高く、実現可能性を無視した削減目標の設定は経済に悪影響を及ぼしかねない。長期の視点で脱炭素化を目指すならば、数値目標よりも技術革新を中核にしたアプローチで世界に範を示すべきだと考える。

■ 気候変動を動かす金融・投資の動き

COP24では、EUが提唱するサステナブルファイナンスなど金融・投資の動きに関するサイドイベントがいくつか開催された。そのなかで、「TCFD(気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース)による情報開示は将来的に義務化の可能性がある」とのコメントや、EUサステナブルファイナンスが議論中の技術分類をISOなどで基準化する動きもみられた。

もはやESG投資(環境・社会・ガバナンス対応を踏まえた投資)は、企業が持続的な成長を図るうえで「対応しないリスク」が大きいと感じる。日本企業は、これをチャンスととらえ、TCFDによる情報開示を差別化のためのコミュニケーションツールとして活用していくこと、欧州主導で進むルールメーキングのなかで積極的に日本の技術を入れ込んでいくことが必要ではないか。

【21世紀政策研究所】

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