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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年1月24日 No.3393 2018年「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表 -ベースアップの金額・引き上げ率ともに2014年以降で最高値を記録

経団連は1月22日、2018年1~6月に実施された昇給・ベースアップの状況に関する調査結果を発表した。概要は次のとおり。

(1)賃金決定の主な考慮要素

賃金決定の考慮要素(2つ回答)としては、「企業業績」(61.7%)と「世間相場」(47.5%)が上位を占める傾向に変化はないものの、第3位の「人材確保・定着率の向上」は前年比プラス9.9ポイント(29.3%)の大幅増となった。人手不足の深刻化による採用難などにより、人材確保・定着が課題となっている企業が増えていることがうかがえる。

(2)月例賃金引き上げの実施状況

「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5%となり、「昇給実施(ベアなし)」とあわせると、この項目に回答したすべての企業(218社)において、定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなど、何らかの月例賃金引き上げが実施されている。この傾向は、2014年から5年間続いている。

(3)月例賃金の引き上げ状況

昇給とベースアップの区別のある企業(218社)における月例賃金引き上げ額・率(7022円・2.32%)の内訳をみると、ベア分は1399円・0.46%であり、過去5年間続いている賃金引き上げの流れのなかで最も高い引き上げ額・率となった。

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「昇給・ベースアップ実施状況調査」は、賃金引き上げの実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするため1953年より毎年実施している。2018年調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、465社(製造業52.3%、非製造業47.7%)から回答があった(有効回答率23.5%)。

【労働政策本部】

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