経団連は１月２２日、２０１８年１～６月に実施された昇給・ベースアップの状況に関する調査結果を発表した。概要は次のとおり。

（１）賃金決定の主な考慮要素

賃金決定の考慮要素（２つ回答）としては、「企業業績」（６１.７％）と「世間相場」（４７.５％）が上位を占める傾向に変化はないものの、第３位の「人材確保・定着率の向上」は前年比プラス９.９ポイント（２９.３％）の大幅増となった。人手不足の深刻化による採用難などにより、人材確保・定着が課題となっている企業が増えていることがうかがえる。

（２）月例賃金引き上げの実施状況

「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比７.６ポイント増の６６.５％となり、「昇給実施（ベアなし）」とあわせると、この項目に回答したすべての企業（２１８社）において、定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなど、何らかの月例賃金引き上げが実施されている。この傾向は、２０１４年から５年間続いている。

（３）月例賃金の引き上げ状況

昇給とベースアップの区別のある企業（２１８社）における月例賃金引き上げ額・率（７０２２円・２.３２％）の内訳をみると、ベア分は１３９９円・０.４６％であり、過去５年間続いている賃金引き上げの流れのなかで最も高い引き上げ額・率となった。

◇◇◇

「昇給・ベースアップ実施状況調査」は、賃金引き上げの実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするため１９５３年より毎年実施している。２０１８年調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、４６５社（製造業５２.３％、非製造業４７.７％）から回答があった（有効回答率２３.５％）。

【労働政策本部】