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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年2月7日 No.3395 2018年6月度 「定期賃金調査結果」を発表

経団連は1月22日、2018年6月度の定期賃金調査結果を発表した。

同調査は、従業員の月例賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために1953年から毎年実施しているもの。2018年調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、388社(製造業50.5%、非製造業49.5%)から回答を得た(有効回答率19.5%)。概要は次のとおり。

(1) 学歴別標準者賃金

標準者(学校卒業後直ちに入社し、標準的に勤続している者)の賃金を学歴別にみると、基本的には年齢・勤続年数が上がるにつれて上昇しているが、大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)では、役職定年などの影響により55歳でピークを迎えている。

年齢ポイント間の増額幅をみると、大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)では、役職登用時期にあたる35~40歳と40~45歳で増加額が大きくなっている。それ以外の学歴では、25~30歳で最も大きくなっており、若年層や子育て層など特定層へ重点的に月例賃金を引き上げていることがうかがえる。

(2) 産業別・規模別平均賃金

産業別に所定労働時間内賃金をみると、非製造業平均(39万3461円)が製造業平均(37万2916円)より高くなっている。所定労働時間外賃金も同様に、非製造業平均(5万9150円)が製造業平均(5万7665円)を上回っている。

規模別では、所定労働時間内賃金・所定労働時間外賃金ともに、従業員数「3000人以上」規模で最も金額が高く、「300~499人」が最も低くなっている。500人以上の企業では、規模が大きくなるにつれて金額も高くなる傾向がある。他方、500人未満では、「100~299人」「100人未満」が「300~499人」を上回っている。

(3) 役職者賃金

実在する役職者に実際に支払われた所定労働時間内賃金は、部長(兼取締役)が102万614円(前年比マイナス2万3517円)、部長が69万7216円(同プラス8783円)、部次長が60万683円(同プラス3113円)、課長が53万5160円(同プラス2184円)、係長が40万7252円(同プラス676円)となっており、部長(兼取締役)以外のすべての役職で前年より増加している。

【労働政策本部】

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