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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年2月28日 No.3398 デジタル技術を活用したユニバーサルデザインの取り組みについて聞く -生活サービス委員会ユニバーサル社会部会

経団連は2月7日、東京・大手町の経団連会館で生活サービス委員会ユニバーサル社会部会(河本宏子部会長)を開催した。日立製作所研究開発グループ東京社会イノベーション協創センタの古谷純カスタマーフロントプロジェクト主管デザイナーから、ユニバーサル社会実現に向けた事例や今後の課題等について聞いた。古谷氏は「ユニバーサル社会を実現するうえで、市民参加型による地域のエコシステムを構築するとともに、Society 5.0、データ駆動型社会の実現を意識し、分野間のデータ連携を進めることが必要だ」と強調した。説明の概要は次のとおり。

■ 日立が考えるユニバーサル社会のあり方

産業競争力懇談会(COCN)では、産業界の有力企業有志により、イノベーション政策等について検討している。2014年度、当社がリーダーを務めるプロジェクト「2020年の日本から拡がる先端社会システムの実現」では、誰もが生き生きと暮らせる「UDシティ」を提言している。これは、共通コンセプトであるユニバーサルデザインの実現を訴えたもので、民間企業や行政、大学等に加えて市民も参加しながら、UDデータベースの構築やパーソナルモビリティ走行空間を整備すること等が必要と指摘している。

さらに、この取り組みを未来社会・都市のビジョンづくりと社会実装モデルの開発へとつなげるべく、16年に創設された日立東大ラボにおいて、Society 5.0の実現に向けた「ハビタット・イノベーション」プロジェクトを進めている。具体的には、5つの共同研究ワーキング・グループの1つとして、愛媛県松山市で日立の3Dセンシング技術を活用して市民の回遊行動調査データ等を収集・分析して可視化し、歩いて暮らしやすいまちづくりや観光振興等も含めた都市計画につなげることを検討している。

■ 具体的なユニバーサルデザインの事例

東急電鉄の「駅視‐vision」は、駅の混雑状況をスマートフォンのアプリにライブ配信するサービスである。駅構内のカメラから得た画像は、当社の人流解析・データ加工技術によって「人型アイコン」として表現されるので、プライバシーを保護しつつ、混雑状況をわかりやすく伝えることができる。現在、配信対象は東急沿線の84駅にまで拡大している。

また、車いす利用者や高齢者等の歩行アクセシビリティーを支援するため、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」において、利用者の特徴に応じて徒歩ルートを案内する「パーソナルナビゲーション」やルート案内のための情報収集を目指した「やさしいちず」のサービスを展開。「やさしいちず」では、歩行ネットワーク構築のため、市民によるデータ投稿と実地調査によって必要な情報を収集しており、すでに実証実験が行われている。

【産業政策本部】

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