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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年2月28日 No.3398 経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム -「グローバル・ビジネスの現状と課題」最終講義を実施

経団連は、上智大学と連携して2012年度からモデル・カリキュラム「グローバル・ビジネスの現状と課題」を実施している。同講座は、全学共通・単位認定科目として開講。主に大学2、3年生を対象に、企業の実務担当者による講義を通じて、グローバル・ビジネスの実態や仕事への理解を深め、これからのグローバル・ビジネスの現場で求められるグローバル人材の素質・要件を検討しつつ、学生のキャリアビジョン形成に資することを目的としている。

今年度は30名の学生を対象に、経団連会員企業9社(※)が、各社のグローバル事業の現状や今後の方向性、直面する課題について講義を行い、グループ討議や講義後のレポート提出などを通じて、グローバル・ビジネスの現場で必要な考え方や持つべき視点等を学生に伝えてきた。これを受けて、2月1日、東京・大手町の経団連会館で同講座の最終講義を実施した。

最終講義では、学生が6グループに分かれ、同講座のコーディネーターを務めた竹之内秀行教授から提示された課題「グローバル化の進行とともに若い世代のキャリア観にも変化がみられつつある。そうしたなかで、企業はさまざまな人材をめぐる課題に直面している。企業の人材をめぐる『ユニークな取り組み』を取り上げ、グローバルな人材育成に関し提言せよ」に対してプレゼンテーションを行った。学生は、「グローバルな人材レンタル移籍制度の導入」「労働者の一層の多様化の促進」「地域専門家制度の活用」「社内ギャップイヤー制度の導入」「失敗を促す制度の導入」「コーチング制度の導入」などのアイデアを提言。企業人講師からは「学生のフレッシュな視点は大変参考になる。日々の仕事のなかで視野が狭くなりがちなので、原点に立ち返って検討することの重要性を教えられた」など、学生からの提言一つひとつにコメントが送られた。

参加学生によるプレゼンテーション

経団連では4月から、主に導入講座を履修した大学3、4年生を対象に、内容をより掘り下げ、課題に対する解決策を考察、討議する「本講座」を開講する。

※ 日本電気、日新、第一三共、野村證券、東京海上ホールディングス、清水建設、豊田通商、ダイキン工業、住友化学(講義実施順)

【SDGs本部】

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