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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年3月7日 No.3399 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第8回会員会合を開催

経団連自然保護協議会(二宮雅也会長)は2月13日、都内で同協議会が事務局を務める「生物多様性民間参画パートナーシップ」の第8回会員会合を開催した。同パートナーシップは、2010年に名古屋で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議(CBD・COP10)」に先立つ同年5月に、経団連をはじめ日本商工会議所、経済同友会が中心となり発足したものであり、会員組織等(企業・団体、NGO、環境省、自治体など)から140名を超える参加を得た。

二宮会長

奥田審議官

冒頭、二宮会長は開会あいさつで、「本日のプログラムは、昨年10月に9年ぶりの改定を行った『経団連生物多様性宣言・行動指針』(以下、新宣言)の趣旨や内容をより深く理解し、積極的に活用いただくことを念頭に置き構成した。
昨年11月にエジプトで開催された生物多様性条約第14回締約国会議(CBD・COP14)にあわせて行われたハイレベルのビジネスフォーラムに参加した際に、この新宣言を、日本経済界の生物多様性主流化の進捗状況調査結果の速報版とともに公表し、国際的に高い評価を得ることができた。愛知目標の達成年が20年に迫るなか、生物多様性への取り組みを通じたSDGs(持続可能な開発目標)への貢献に向け、別冊の活動事例集も参照し、具体的な活動に着手していただきたい」と述べた。

続いて、環境省の奥田直久大臣官房審議官が「昨年4月に閣議決定した『第五次環境基本計画』のなかで、目指すべき社会の姿として『地域循環共生圏の創造』を掲げたが、これは経団連の新宣言の内容とも合致している。引き続き経済界とも連携し、日本における生物多様性への先進的な取り組みを、ポスト愛知目標の検討プロセスにおいても、積極的に世界に発信していきたい」とあいさつした。また、環境省の中澤圭一生物多様性戦略推進室長兼生物多様性主流化室長から、CBD・COP14の成果について報告がなされた。

続いて、経団連自然保護協議会の石原博企画部会長が、新宣言および「生物多様性に関するアンケート(18年度調査結果)」について解説。そのなかで、「今年度のアンケート結果については、愛知目標策定以前の09年度と18年度との比較調査を行ったことが特徴であり、この9年間において日本の経済界における『生物多様性の主流化』が大きく進展したことが明らかになった」と述べるとともに、「経営理念や経営方針等に、生物多様性保全の概念を盛り込んでいる企業は、09年度では118社、38%だったが、18年度は235社、76%と、倍に増えたこと等がデータで確認できた」と説明した。今後の課題として、「新宣言の普及を通じ、自主的取り組みの深化と一層の裾野拡大が重要である」との考えを示した。

このほか、宣言の改定に携わったメンバーと、環境NGOなど外部の有識者を交えて、新宣言に関するトークセッションを行うとともに会員交流会が行われた。

【環境エネルギー本部】

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